関係団体ヒアリングにおける主な意見
No

意見等の内容

団体名

・本サービスは雇用契約に基づき、障害のある人が労働者として働く場の提供に加えて、福祉的支援を提供することに意義があることを明確にした評価の仕組
みが必要である。
本サービスの役割の明確化と、その役割に基づいた評価項目の見直しについて検討すべきである。

1

公益財団法人日本知的障害者福祉
協会
・現行のスコアの配点は生産活動（就労機会の提供）が9割、福祉的支援（訓練等の支援）が1割となっていて、A型事業の二重の役割のバランスを取った配点と
（同旨）
は言い難く、福祉的支援の質の向上に繋がっていない。また、特に丁寧な支援を必要とする障害者の受入れが阻害されている。
特定非営利活動法人就労継続支援
このため、生産活動の配点を減らし、その分、福祉的支援の配点を増やし、現行の支援力向上、利用者の知識及び能力向上の項目※の配点を増やすとともに、
Ａ型事業所全国協議会
福祉的支援に関する項目を追加することを求める。
※ 項目の例：丁寧なアセスメント、生活支援、コミュニケーション支援、利用者満足度、家族や他の支援事業所・医療機関との連携、通所率、雇用環境、地
域貢献、職員体制

2

就労継続支援事業所等における健康づくり支援の推進
・利用者の健康維持及び就労継続を支えるため、健康状態や栄養状態を継続的に把握し、健康づくり支援を実施できる体制の充実が必要である。
・そのためには、食事提供の機会等を活用しながら、利用者一人ひとりの健康課題や状態変化に応じた健康管理及び栄養管理を継続的に実施できる仕組みが必
要である。また、多職種が連携し、健康状態の把握、食生活や生活習慣の改善に向けた助言等を通じて、利用者の健康づくりを支援できる体制の充実が必要で
ある。

公益社団法人日本栄養士会

3

常勤職員の所定労働時間は、週40時間と週32時間のいずれも「常勤」として扱われる一方、実際の支援提供時間や人件費負担には差が生じている。制度上の公
平性と支援の質の観点から検証するとともに、35時間以上の勤務実態を伴う常勤配置について、基本報酬上で評価する仕組みが必要。
多くの事業所では、持ち出しにより基準以上の職員を配置していることも、Ｂ型事業所における４割以の赤字に直結しており、Ａ型では直接支援だけでなく、
営業・受注管理・物流管理質管理等の配置が不可欠であり、事業所運営の実態に即した職員配置への見直しを行う必要がある。
高齢・重度の利用者が多数登録する事業者が日中活動系障害福祉サービス（生活介護等）に移行し、更に利用者が生活保護（生活扶助・医療扶助）を受給した
場合、社会保障給付費の増大が懸念される。
本会調査における就労移行支援事業の平均定員充足率は57％と厳しい運営状況にあり、これは利用者を一般就労へ送り出した結果生じている面があるところ、
現行では一般就労を積極的に進める事業所ほど利用者数が減少し、経営上不利になりかねない。利用者を長期に囲い込んだり、障害者雇用代行ビジネスを活用
した就労実績などが評価されることのないよう、制度趣旨に沿った実績のみを適切に評価する仕組みが必要。
このため、Ｂ型は現行「６：１」を超える「５：１」「４：１」の評価、Ａ型は「６：１」「５：１」「４：１」等の手厚い配置区分の創設を要望する。
就労移行支援については、就職者を送り出すことで定員充足率が低下した事業所が不利にならない評価として欲しい。例えば、過去２年間に一定以上の移行・
定着実績があり、定員充足率が70％未満となった場合でも、その後２年間は実利用者数に応じて「５：１」「４：１」等の手厚い人員配置区分を算定できる仕
組みとして欲しい。
新基準の算定にあたって、「35時間以上の常勤配置」「福祉専門職、基礎的研修修了者等の配置」を要件に、支援の質を担保する仕組みとすべき。また、支援
ニーズの高い利用者（重度者、高齢者等）への支援が適切に評価されるよう、障害支援区分や年齢等を踏まえた評価要件の導入を検討して欲しい。

全国社会就労センター協議会

4

全事業所に「人権方針」策定を義務化
・障害者総合支援法の全事業所に、尊厳・自由・自己決定・透明性を明記した人権方針の策定を義務化。
・苦情対応・救済、説明責任、労働者（PA等）の権利保護を含む。
・A型やB型不正・GH問題の根本原因（ガバナンス欠如）に直接対応。
・監査・指導・評価の基準として活用可能。

全国自立生活センター協議会

5

障害福祉サービス等の総費用額が増加する中、将来的な支援量の増大を抑制するためには、重度化予防、二次障害予防、就労継続、地域生活の維持が必要。
そのため、生活機能・活動・参加の評価に基づく支援、適切なサービスの選択、中長期的なアウトカムを踏まえた評価体系を整備し、限られた財源を効果的な
支援に重点化することが重要。

リハビリテーション専門職団体協
議会

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