関係団体ヒアリングにおける主な意見

No

意見等の内容

団体名

1

就労選択支援は、利用者本人が地域のなかでどのような働き方を希望するかを整理し、自己選択を支援する重要な制度だが、一方で、就労選択
支援、計画相談支援、就労系障害福祉サービスが同一または関係法人内で一体的に運用される場合、本人の意思決定が特定の事業所やサービス
に誘導されるおそれがある。
このため、地域の社会資源を踏まえた公正・中立な情報提供と助言により、本人の意思決定を支援できる体制の構築が必要。
その際、特定の事業所への誘導と受け取られることのないよう、同一法人又は関係法人等が上記支援を実施する場合の運営ルール定めつつ、社
会資源が限られる地方部では例外的な取扱いとするとともに、新規指定・更新にあたっては、中立性・公平性に関する評価項目を設け、情報提
供の内容や進路提案の妥当性について、必要に応じて第三者的立場の専門家や関係機関の意見を確認する仕組みを検討て欲しい。

全国社会就労センター協議会

2

利用者の状況に応じた移行・選択機能の強化
就労継続支援A型・B型については、それぞれの役割を尊重しながら、一般就労を希望する利用者に対しては、就労移行支援事業所や障害者就
業・生活支援センター等との連携により円滑な移行支援が行われる仕組みを強化していただきたい。
一方で、地域によっては就労移行支援事業所の不足や、就労支援に関する社会資源・企業とのネットワークの差異により、利用者が希望する支
援を受けにくい状況も生じている。就労継続支援事業所から一般就労への移行実績や支援体制には地域差が見られ、利用者の選択機会や再チャ
レンジの機会にも影響を与えている。
そのため、就労選択支援の導入を契機として、就労継続支援事業所における一般就労への移行支援機能やサービス間の連携について適切に評価
するとともに、地域ごとの社会資源や支援体制の違いを踏まえた制度運用についても検討いただきたい。

特定非営利活動法人全国就業支
援ネットワーク

3

就労選択支援サービス費について、制度開始から間もないことから、現時点での見直しは慎重に行うべきであり、まずは利用状況や運用実態を
把握・分析した上で、効果や課題について十分な検証を行う必要がある。

特定非営利活動法人全国就労移
行支援事業所連絡協議会

4

就労選択支援は、利用者本人の意思を尊重し、中立的・公正な立場で支援を行うことが求められることから、特定事業所集中減算が設けられて
いる。しかし、現行では、同一法人のサービス利用割合が80％以上となった場合に減算対象とされているものの、この基準では十分に中立性・
公平性を担保できていない可能性がある。そのため、利用実態を踏まえながら、より適切に中立性を確保できるよう、特定事業所集中減算の基
準や運用について見直しを検討する必要がある。

特定非営利活動法人全国就労移
行支援事業所連絡協議会

5

地域特性に応じた柔軟な運営制度の構築
障害福祉サービスの持続可能性を高めるためには、全国一律の制度設計だけではなく、地域特性を踏まえた柔軟な運営を可能とする仕組みが必
要である。そのため、
① 地域特性を踏まえた制度運用
先の指摘した就労移行支援事業所がないエリアへの事業継続の仕組みにあるように、人口規模や社会資源の状況を踏まえ、地域の実情に応じた
柔軟な運用を可能とする仕組みを検討いただきたい。
② 中山間地域・人口減少地域への配慮
移動距離や支援コストが大きい地域については、都市部と異なる運営環境を考慮した評価のあり方を検討いただきたい。
③ 地域ネットワーク形成の評価
地域の関係機関との連携や資源開発、就労支援ネットワークの構築など、地域全体の支援力向上に向けた取組についても評価する仕組みを検討
いただきたい。
④ 就労選択支援を活用した地域支援体制の構築
就労選択支援の導入を契機として、ジョブマッチングした就労支援や雇用支援となるよう、地域の就労支援機関、障害福祉サービス事業所、障
害者就業・生活支援センター、行政、相談支援事業所等が連携し、地域全体で本人を支える仕組みの構築を推進していただきたい。そのために
は、選択支援事業で実施したアセスメント情報の活用や管理の仕組みにを明確にし、アセスメント情報が当事者を通じて、点から面となるよう
活かせる方法をさらに検証してもらいたい

特定非営利活動法人全国就業支
援ネットワーク

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