（参考）離島や遠隔地への支援事例
○福井県嶺南地区
平成27年度、就労アセスメントは就労移行支援事業所による「直Bアセスメント」のみに限定されるものでは
ないという考えのもと、事業所ごとにアセスメント様式や評価の視点が異なることによって、同一地域内でも
取組方法や結果に差が生じ、利用者や関係機関に混乱を招くことがないよう、3圏域協議会において共通
した就労アセスメント体制の構築に向けた検討を開始。平成29年度には、「次につないでいく」ための嶺南版
就労アセスメントシートを作成し、また、3圏域協議会合同で、就労アセスメントに関する協議の場を年１回以上
継続して実施している。さらに、令和６年度からは就労選択支援に係る嶺南地区の体制整備に着手し、令和
８年８月現在、嶺南地区では 5事業所（小浜市2、若狭町1、美浜町1、敦賀市1、高浜町0、おおい町0）が就労
選択支援を実施し、必要に応じて遠隔地への支援にも対応している。
○鹿児島県
令和６年度委託事業「就労選択支援に係るマニュアル等の開発・調査業務」を契機として、鹿児島市と出水
圏域が中心となり、県域を越えて各地域の協議会や市町村等に対し、研修会や説明会を実施しながら就労
選択支援の体制整備を進めている。また、就労選択支援事業所がない地域において、教育機関関係者や
相談支援専門員等から支援依頼があった場合には、片道2時間以上（約100㎞）を移動してアウトリーチ支援
を実施し、支援の実施とあわせて、地域における就労選択支援の面的整備に向けた働きかけも行っている。
一方で、遠方へのアウトリーチ支援は収支面で負担が大きく、積極的に実施できる事業所は限られている。
また、適切な支援を行うためには、支援先地域の障害者就業・生活支援センター、相談支援専門員、教育
機関、企業等との連携が不可欠であり、特に、離島や遠隔地では、就労選択支援の提供体制が十分に整備
されていないことから、アウトリーチ支援を実施しながら、地域における体制整備の推進にも取り組んでいる。
○北海道道東圏域
広域な圏域を担当するくしろ・ねむろ障がい者就業・生活支援センターぷれんでは、令和4年度から、事業所所在地以外の地域へ職員が訪問
するアウトリーチ型の就労アセスメントを計49件実施してきた。支援対象地域への移動距離は片道約100km以上、移動時間は片道約1時間30分
からから2時間30分を要し、また、アセスメントに必要な日数は対象者の状況や支援内容によって異なるものの、1件当たり概ね5日から10日程度、
現地へ赴いて支援を実施している。就労アセスメントでは、就労に関する評価に加え、必要に応じて関係機関からの情報収集や支援者間の情
報共有を行い、最終日には、自治体や関係機関との連携会議を開催し、本人へ結果をフィードバックするとともに、その後の支援につなげるため
の調整までを一連の支援として実施してきた。令和7年10月に就労選択支援事業の指定を受けて以降、遠隔地へのアウトリーチによる支援を既
に11件実施している。このように遠隔地へのアウトリーチでは、長時間の移動や宿泊対応に加え、複数日にわたる職員配置が必要となるなど、
実施件数のみでは把握できない人的・時間的コストが生じている。

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