よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料 就労系サービスに係る報酬・基準について (90 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76389.html
出典情報 障害福祉報酬改定検討チーム(第64回 9/28)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

【論点1】スコア方式の導入について
現状・課題
○ 就労継続支援B型のうち、平均工賃月額に応じた評価体系については、平均工賃月額の多寡に応じて基本報酬を算定
しているが、平均工賃月額のみによる評価では、例えば、障害の程度が重い利用者に対する支援が適切に評価されて
いないといった指摘がある。
○ また、就労継続支援B型は日額報酬であるが、令和6年度予算執行調査において、「利用時間が短い4時間未満の事業
所における事業活動収支差率が高い状況」となっており、「就労継続支援B型の報酬体系について、次期報酬改定に向け
て、利用者の平均利用時間をよりきめ細やかに勘案する報酬体系への見直しを検討すべき。その際、特に参加型の収支
差率が高くなっていることにも留意すべき。」との指摘がされている。
○ さらに、平均工賃月額については、令和6年度報酬改定において、障害特性等により、利用日数が少ない方を多く受け
入れる場合があることを踏まえ、平均利用者数を用いた新しい算定式を導入したが、事業所の年間開所日数が利用者の
年間利用日数上限(269日)を超える場合は、利用者が皆勤した場合でも、計算上の平均工賃月額が実際に利用者に
支払われた工賃額より過大となってしまう状況がある。

論 点
○ 就労の機会を提供するとともに、生産活動等の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等を適切
かつ効果的に行うという就労継続支援B型の役割や意義を踏まえ、基本報酬の評価についてどのように考えるか。

89