障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス
サービス名

就労選択支援

事業概要
〔対象者〕 一般就労・就労系障害福祉サービスの利用について、進路選択
のための支援が必要な者

（令和７年10月～） 〔事業概要〕就労アセスメントの手法を活用し、本人の希望、就労能力や
適性等に合った選択を支援

事業所数

利用者数

452
事業所

1,033人

2,724
事業所

38,588人

4,330
事業所

87,251人

20,401
事業所

432,419人

1,859
事業所

20,709人

（利用期間：原則１ヶ月）

〔対象者〕 一般就労が可能と見込まれる者

就労移行支援

〔事業概要〕・一般就労等に向けた訓練の提供
・求職活動支援、適性に合った職場開拓
・就労後の職場定着支援（６か月）
（標準利用期間：２年、必要性が認められた場合に限り、最大１年更新可能）

就労継続支援
Ａ型

〔対象者〕 一般就労が困難で、雇用契約に基づく就労が可能である者
〔事業概要〕・雇用契約に基づく就労の機会を提供
・必要な知識・能力が高まった者は、一般就労に向け支援
（利用期間：制限なし）

就労継続支援
Ｂ型

〔対象者〕 一般就労が困難で、雇用契約に基づく就労が困難である者
〔事業概要〕・就労・生産活動の機会を提供（雇用ではない）
・必要な知識・能力が高まった者は、一般就労等に向け支援
（利用期間：制限なし）

〔対象者〕 障害福祉サービスを利用して一般就労に移行（就職）後、
６か月経過した者

就労定着支援

〔事業概要〕就労継続に向け、
・日常生活・社会生活上の問題に関する相談
・企業等や関係機関等との連絡調整等
（利用期間：３年）

※事業所数、利用者数は令和8年4月国保連データ

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