資料 就労系サービスに係る報酬・基準について (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76389.html |
| 出典情報 | 障害福祉報酬改定検討チーム(第64回 9/28)《厚生労働省》 |
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障害者総数約1,165万人( ※1 )中、18歳~64歳の在宅者数約487万人( ※2 )
(内訳:身体99.5万人、知的 66.9万人、精神320.7万人)
(内訳:身体423.0万人、知的 126.8万人、精神614.8万人)
※1 身体障害者数及び知的障害者数は、生活のしづらさなどに関する調査及び社会福祉施設等調査等による身体障害者手帳及び療育手帳の所持者数等を元に算出
した推計値、精神障害者数は、患者調査を元に算出した推計値。このほか、就労支援施策については、難病患者等が対象になる。
※2 身体障害者数及び知的障害者数については18歳~65歳未満、精神障害者数については20歳~65歳未満。
一般就労への ① 特別支援学校から一般企業への就職が約 29.8% 就労系障害福祉サービスの利用が約34.5%
② 就労系障害福祉サービスから一般企業への就職は、年々増加し、令和6年は約2.9万人が一般就労
移行の現状
への移行を実現
就労系障害福祉サービス
から一般就労への移行
障害福祉サービス
大
学
・
専
修
学
校
へ
の
進
学
等
・就労移行支援
約 3.7万人
・就労継続支援A型
約 8.5万人
・就労継続支援B型
約38.8万人
(令和7年3月)
1,288人/ H15
2,460人/ H18
3,293人/ H21
4,403人/ H22
5,675人/ H23
7,717人/ H24
10,001人/ H25
10,920人/ H26
11,928人/ H27
13,517人/ H28
14,845人/ H29
19,963人/ H30
21,919人/ R1
18,599人/ R2
21,380人/ R3
24,426人/ R4
26,586人/ R5
1.0
1.9 倍
2.6 倍
3.4 倍
4.4 倍
6.0 倍
7.8 倍
8.5 倍
9.3 倍
10.5倍
11.5倍
15.5倍
17.0倍
14.4倍
16.6倍
19.0倍
20.6倍
28,943人/ R6 22.5倍
企 業 等
雇用者数
約70.5万人
(令和7年6月1日)
※40.0人以上企業
※身体、知的、精神
(精神は手帳所有者に
限る)
ハローワークから
の紹介就職件数
115,609件
12,809人/年
就 職
※A型:29,613件
(令和6年度)
(うち就労系障害福祉サービス 7,246人)
601人/年
特別支援学校
卒業生21,001人(令和7年3月卒)
就職 6,263人/年
【出典】社会福祉施設等調査、国保連データ、学校基本調査、障害者雇用状況調査、患者調査、生活のしづらさなどに関する調査 等
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