よむ、つかう、まなぶ。
資料 就労系サービスに係る報酬・基準について (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76389.html |
| 出典情報 | 障害福祉報酬改定検討チーム（第64回 9／28）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
関係団体ヒアリングにおける主な意見
No
意見等の内容
団体名
9
就労移行支援体制加算は一般就労の促進に重要だが、制度を悪用した使い方が見られる。これは就労継続支援における支援のありかたそのものに関わる課題であ
る。
そのため、就労移行支援体制加算について、以下のように改定することを提言する。
・単純に移行人数を評価するのではなく、移行支援プロセス、移行前後のケア、定着支援、就労支援員の
配置等の支援の質を評価する仕組みとする
・一定以上のスコア点を要件とする
・極端な短時間雇用は除外し、雇用率（または雇用保険）対象に限定する
・一般就労した者の数を計算の基礎とする個別報酬型とする
加算の要件の整理に加えて、就労移行を進めるために
・一般就労中の一時的利用（特に労働時間延長支援型）について制度の活用を促進する
・一般就労からA型に戻る際のアセスメント等を適確に行う
また、施設外就労は、企業での就労を体験することにより企業就労に向けた力をつけることができるとともに、事業の拡大による生産活動の安定に資することか
ら、施設外就労加算の復活を求める。
特定非営利活動法人就労継続支援Ａ
型事業所全国協議会
就労移行支援体制加算については、これまで就労者数を評価指標としてきたが、加算取得自体を目的とする事業所も見受けられるなど、様々な課題が生じている。
10 こうした状況を踏まえ、就労移行支援体制加算は廃止し、支援の質や専門性を担保する観点から、人員体制を評価する仕組みに見直してはどうか。あるいは、人
員体制の評価に加え、就労実績が高い就労継続支援B型から就労移行支援に事業変更する場合は、これまでの実績を評価する仕組みを加えてはどうか。
就労移行支援体制加算については、これまで就労者数を評価指標としてきたが、加算取得自体を目的とする事業所も見受けられるなど、様々な課題が生じている。
11 こうした状況を踏まえ、就労移行支援体制加算は廃止し、支援の質や専門性を担保する観点から、人員体制を評価する仕組みに見直してはどうか。あるいは、人
員体制の評価に加え、就労実績が高い就労継続支援B型から就労移行支援に事業変更する場合は、これまでの実績を評価する仕組みを加えてはどうか。
特定非営利活動法人全国就労移行支
援事業所連絡協議会
特定非営利活動法人全国就労移行支
援事業所連絡協議会
事業者の中には、「弁当無料、クオカード贈呈、交通費支給」等を謳い、就労支援の本来の目的（自立と工賃向上）から逸脱して利用者を囲い込む事業所が乱立
12 し、真面目に運営する事業所が圧迫されている現状がある。ガイドライン等での注意喚起にとどまらず、法令や指定基準においてこれらの不適切な誘引行為を
一般社団法人全国介護事業者連盟
「完全禁止（指定取り消し要件等）」として厳格化することを強く求める。
福祉の基本理念や地域貢献意識の低い「営利至上主義的」な事業者が乱立し、安定した（手のかからない）利用者を囲い込むビジネスモデルや不正が散見される。
公益社団法人全国精神保健福祉会連
13 参入エリア規制を導入し、新規指定から5年間は事業拡大の範囲を「都道府県内の同一圏域内」に限定。広域展開を狙う営利主導の乱立を抑え、地域に根ざす事業 合会
者を保護すべき。
14
・就労継続支援事業所に対し、事業運営の実態を把握するための「生産活動シート」等の提出を義務化することを求め、不適切な運営が疑われる事業所を早期に
把握し、自治体が監査・指導すべき事業所の優先順位をつけるべく、提出された書類を厚生労働省内のデジタルプラットフォームに集約し、AI等を活用した初期
的な分析を行うことを求める。
・上記実施のための基盤整備として、厚生労働省内および自治体業務のDX・AXの推進を求める。
15
A型事業が拡大するにつれて、制度の趣旨目的からはずれて行政からの給付を目的とする事業者が生まれており、健全なA型事業者が悪影響を受けかねない。制度
の整備による排除では隙間を狙う事業者が出現するので、運営面の取組が重要である。自治体による指導については、新たなガイドラインの効果が期待されるが、
人員、予算、ノウハウの不足は解消されておらず、効率的効果的な指導が必要とされている。利用者の適切な選択の支援により、市場原理による淘汰を促すこと
が必要である。
このため、以下①～⑦を提言する。
① ガイドラインを踏まえた書類の審査は、民間業者への委託、AI審査の開発、制度悪用の疑念のある事業所に対する重点的な指導等により効率化し、自治体の負
担を軽減する
特定非営利活動法人就労継続支援Ａ
② 自立支援協議会や地域の事業所団体の活用、専門委員会の設置等により外部の知見を加える
型事業所全国協議会
③ ①、②を踏まえ、自治体の把握・指導は抜き打ちによる現場把握・指導を原則とする
（利用者が働いている場面の観察、利用者の声の把握、経営者からのヒアリング等）
④ 事業所が複数自治体にある法人について、監査や自治体間連携の強化を進める
⑤ 具体的情報及び事業所間の比較の仕組みを整備し利用者の適切な事業所選択を支援する
⑥ 不適切な職場にいる障害者が容易に転職できるように仕組みを整える
54
⑦ ICT、AIを活用した効率的なモニタリング手法を開発・提供する
特定非営利活動法人全国地域生活支
援ネットワーク
No
意見等の内容
団体名
9
就労移行支援体制加算は一般就労の促進に重要だが、制度を悪用した使い方が見られる。これは就労継続支援における支援のありかたそのものに関わる課題であ
る。
そのため、就労移行支援体制加算について、以下のように改定することを提言する。
・単純に移行人数を評価するのではなく、移行支援プロセス、移行前後のケア、定着支援、就労支援員の
配置等の支援の質を評価する仕組みとする
・一定以上のスコア点を要件とする
・極端な短時間雇用は除外し、雇用率（または雇用保険）対象に限定する
・一般就労した者の数を計算の基礎とする個別報酬型とする
加算の要件の整理に加えて、就労移行を進めるために
・一般就労中の一時的利用（特に労働時間延長支援型）について制度の活用を促進する
・一般就労からA型に戻る際のアセスメント等を適確に行う
また、施設外就労は、企業での就労を体験することにより企業就労に向けた力をつけることができるとともに、事業の拡大による生産活動の安定に資することか
ら、施設外就労加算の復活を求める。
特定非営利活動法人就労継続支援Ａ
型事業所全国協議会
就労移行支援体制加算については、これまで就労者数を評価指標としてきたが、加算取得自体を目的とする事業所も見受けられるなど、様々な課題が生じている。
10 こうした状況を踏まえ、就労移行支援体制加算は廃止し、支援の質や専門性を担保する観点から、人員体制を評価する仕組みに見直してはどうか。あるいは、人
員体制の評価に加え、就労実績が高い就労継続支援B型から就労移行支援に事業変更する場合は、これまでの実績を評価する仕組みを加えてはどうか。
就労移行支援体制加算については、これまで就労者数を評価指標としてきたが、加算取得自体を目的とする事業所も見受けられるなど、様々な課題が生じている。
11 こうした状況を踏まえ、就労移行支援体制加算は廃止し、支援の質や専門性を担保する観点から、人員体制を評価する仕組みに見直してはどうか。あるいは、人
員体制の評価に加え、就労実績が高い就労継続支援B型から就労移行支援に事業変更する場合は、これまでの実績を評価する仕組みを加えてはどうか。
特定非営利活動法人全国就労移行支
援事業所連絡協議会
特定非営利活動法人全国就労移行支
援事業所連絡協議会
事業者の中には、「弁当無料、クオカード贈呈、交通費支給」等を謳い、就労支援の本来の目的（自立と工賃向上）から逸脱して利用者を囲い込む事業所が乱立
12 し、真面目に運営する事業所が圧迫されている現状がある。ガイドライン等での注意喚起にとどまらず、法令や指定基準においてこれらの不適切な誘引行為を
一般社団法人全国介護事業者連盟
「完全禁止（指定取り消し要件等）」として厳格化することを強く求める。
福祉の基本理念や地域貢献意識の低い「営利至上主義的」な事業者が乱立し、安定した（手のかからない）利用者を囲い込むビジネスモデルや不正が散見される。
公益社団法人全国精神保健福祉会連
13 参入エリア規制を導入し、新規指定から5年間は事業拡大の範囲を「都道府県内の同一圏域内」に限定。広域展開を狙う営利主導の乱立を抑え、地域に根ざす事業 合会
者を保護すべき。
14
・就労継続支援事業所に対し、事業運営の実態を把握するための「生産活動シート」等の提出を義務化することを求め、不適切な運営が疑われる事業所を早期に
把握し、自治体が監査・指導すべき事業所の優先順位をつけるべく、提出された書類を厚生労働省内のデジタルプラットフォームに集約し、AI等を活用した初期
的な分析を行うことを求める。
・上記実施のための基盤整備として、厚生労働省内および自治体業務のDX・AXの推進を求める。
15
A型事業が拡大するにつれて、制度の趣旨目的からはずれて行政からの給付を目的とする事業者が生まれており、健全なA型事業者が悪影響を受けかねない。制度
の整備による排除では隙間を狙う事業者が出現するので、運営面の取組が重要である。自治体による指導については、新たなガイドラインの効果が期待されるが、
人員、予算、ノウハウの不足は解消されておらず、効率的効果的な指導が必要とされている。利用者の適切な選択の支援により、市場原理による淘汰を促すこと
が必要である。
このため、以下①～⑦を提言する。
① ガイドラインを踏まえた書類の審査は、民間業者への委託、AI審査の開発、制度悪用の疑念のある事業所に対する重点的な指導等により効率化し、自治体の負
担を軽減する
特定非営利活動法人就労継続支援Ａ
② 自立支援協議会や地域の事業所団体の活用、専門委員会の設置等により外部の知見を加える
型事業所全国協議会
③ ①、②を踏まえ、自治体の把握・指導は抜き打ちによる現場把握・指導を原則とする
（利用者が働いている場面の観察、利用者の声の把握、経営者からのヒアリング等）
④ 事業所が複数自治体にある法人について、監査や自治体間連携の強化を進める
⑤ 具体的情報及び事業所間の比較の仕組みを整備し利用者の適切な事業所選択を支援する
⑥ 不適切な職場にいる障害者が容易に転職できるように仕組みを整える
54
⑦ ICT、AIを活用した効率的なモニタリング手法を開発・提供する
特定非営利活動法人全国地域生活支
援ネットワーク