資料 就労系サービスに係る報酬・基準について (71 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76389.html |
| 出典情報 | 障害福祉報酬改定検討チーム(第64回 9/28)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
現状・課題
○ 就労継続支援A型について、令和6年度報酬改定において、経営状況の改善や一般就労への移行等を促すため、スコア
方式による評価項目における労働時間や生産活動の得点配分を高くしたり、利用者の知識及び能力の向上の評価項目を
新たに設けた。
○ その結果、経営状況が赤字となっている事業所割合は令和5年度は37.4%であったものが、令和6年度は19.3%と減少
している。
○ 一方で、就労継続支援A型は、利用者の就労能力の向上を図るための福祉的な支援と、利用者に最低賃金以上の賃金
を支払うための生産活動の機会の双方の提供が必要であるが、現行のスコア方式による評価項目では「労働時間」「生産
活動」といった生産性に関する項目の配分が大きくなっており、福祉的な支援が十分に評価されていないのではないかと
指摘されている。
論 点
○ 令和6年報酬改定について、経営状況の改善に関して一定の効果が見られたことを踏まえ、令和9年度以降の就労
継続支援A型のスコア項目や得点配分についてどのように考えるか。
検討の方向性
○ 令和6年度に行った生産活動収支の考え方は引き続き維持しつつも、「支援の質」に関する得点配分を高めてはどうか。
○ その際、就労継続支援B型におけるスコア制導入の検討の内容(後述)も踏まえ、就労継続支援A型においても評価
すべき項目については追加を検討してはどうか。
○ また、施設外就労について、就労継続支援B型と同様に、スコア項目の中で施設外就労の取組を評価してはどうか。
70