厚生労働省は28日に「障害福祉報酬改定検討チーム」を開催し、就労系サービスに係る報酬や基準について議論した。就労継続支援では、不正請求や不適切な事業運営があったなどの指摘を踏まえ、2027年度改定での見直しに向け、より適正な評価が行えるよう、チェック機能を充実させるなど支給決定の厳格化に向けた方向性を示した。一方、多くのアドバイザーから、指定権者である自治体の負担増について懸念する意見が相次いだ...