資料 就労系サービスに係る報酬・基準について (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76389.html |
| 出典情報 | 障害福祉報酬改定検討チーム(第64回 9/28)《厚生労働省》 |
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検討の方向性
○ 一般就労への送り出しを行う事業所を評価することは重要であることから、一般就労への移行支援を加算により評価
する仕組みは継続してはどうか。
○ 一方で、現行の加算では、加算を目的とした形式的な一般就労への移行を誘発させかねないことから、加算の仕組みを
下記のとおり見直してはどうか。
・ 現在、「就労定着者数」に応じた評価としているが、定員や利用者の規模に応じた評価を行う観点から、「定員や施設
外就労の利用者に対する就労定着者数の割合」に応じた評価としてはどうか。
・ 利用者のニーズを踏まえた支援を行う場合、特定の事業所に集中することは想定されにくいため、一事業所から
同一の就職先に就職した場合、就労定着者数として計上する人数に上限を設けてはどうか(例えば、5人まで)。
・ 当該加算は、一般就労へ移行させ、一定期間定着させるための労力を評価するものであることから、当該事業所の
運営法人への就職(関係法人を含む)は、0.5人分として就労定着者数に計上することとしてはどうか。
・ 一般就労に向けた支援と復職に向けた支援は性質が異なることを踏まえ、復職支援は就労移行支援体制加算とは
別の形で評価することを検討してはどうか。
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