参照条文

○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）抄
（報告等）
第四十八条 都道府県知事又は市町村長は、必要があると認めるときは、指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障
害福祉サービス事業者であった者若しくは当該指定に係るサービス事業所の従業者であった者（以下この項において
「指定障害福祉サービス事業者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示
を命じ、指定障害福祉サービス事業者若しくは当該指定に係るサービス事業所の従業者若しくは指定障害福祉サービ
ス事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定障害福祉サービ
ス事業者の当該指定に係るサービス事業所、事務所その他当該指定障害福祉サービスの事業に関係のある場所に立
ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第九条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限につ
いて準用する。
３ 前二項の規定は、指定障害者支援施設等の設置者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、
政令で定める。

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