よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料 就労系サービスに係る報酬・基準について (34 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76389.html
出典情報 障害福祉報酬改定検討チーム(第64回 9/28)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

【論点5】支給決定の厳格化について(就労移行支援、就労継続支援)
現状・課題
○ 就労移行支援や就労継続支援A型、B型については、それぞれのサービスの趣旨の違いから対象者像は異なるところで
あるが、就労系障害福祉サービスの支給決定の際には障害支援区分を要しないこともあり、利用者の状態像を客観的に
は判断することが難しい状況がある。
○ 令和7年10月から、新たに就労継続支援B型を利用する意向がある場合には、就労選択支援をあらかじめ利用することと
なっているが、50歳に達している者や障害基礎年金1級受給者、就労経験があり年齢や体力の面で一般企業に雇用され
ることが困難になった者等については、就労選択支援事業者によるアセスメントを行うことなく、就労継続支援B型の利用
が可能である。一方で、市町村において、就労選択支援の利用が必要な場合の判断や、既に就労継続支援B型を利用し
ている者の利用更新の可否の判断が難しく、本来は一般就労や就労継続支援A型、就労移行支援を利用することが適当
と考えられる障害者が、就労継続支援B型を利用し、そのまま長期化していることが指摘されている。

論 点
○ 市町村が、サービス利用の適否について判断する際の基準について、どのように考えるか。
○ 就労選択支援との役割分担をどのように考えるか。

33