【論点１】一般就労への移行に関する評価について（就労継続支援）
現状・課題
○ 就労継続支援は一般就労が困難な者を対象とした支援であるが、支援を受ける中で、利用者の就労に関する知識や
能力が向上し、一般就労を希望する場合には、利用者の自立した生活のために、一般就労に向けた支援を行うことが
重要である。その際、事業所が利用者を一般就労に送り出すことにより一時的に減収となると、送り出しに消極的になる
恐れがあるため、一般就労への送り出しに対して一定の動機付けを行うことが重要となる。
○ 就労継続支援Ａ型等においては、一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業所を評価する
ため、前年度の就職者数に応じた加算を設定している（就労移行支援体制加算）。
○ 一方で、同一の利用者についてＡ型事業所と一般企業の間で複数回の離転職を繰り返し、その都度加算を取得する
という、本来の制度趣旨と異なる形で算定する事業者が報道されており、中には、多額の不正請求が明らかになり指定
取消となった事例も複数報告されている。
○ 令和８年度報酬改定において、本来の制度趣旨に沿った運用が行われるよう、就労移行支援体制加算について、
一事業所で算定可能となる年間の就職者数に上限（定員数まで）を設定する等の見直しを行ったところであるが、
引き続き、一般就労に向けた支援に対する評価のあり方について検討が求められている。

論 点
○ 事業所が、一般就労も見据えて、利用者の「知識及び能力の向上」に向けた支援を行い、その結果として一般就労が
可能となった者について一般就労への移行を促すために、一般就労への送り出しをどのように評価すればよいか。
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