関係団体ヒアリングにおける主な意見
No

意見等の内容

団体名

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就労継続支援Ｂ型について、障害のある人が地域生活を営めるよう工賃向上は重要であり、制度として工賃向上を支える仕組みを作ると同時に、
より高い工賃を支払う事業所が評価されるべきである。
一方で、社会情勢等不可抗力により前年度工賃を下回ることもあることを前提とした制度設計も必要であるとともに、本サービスは支援度の高
公益財団法人日本知的障害者福
い人たちの働く場という役割も担うため、支援度の高い人たちの受け入れや工賃以外の支援の質や取り組みについても評価されるべきである。
祉協会
最低賃金の上昇に伴い目標工賃指導員配置加算額を見直し、併せて現行の最上位の工賃区分を上回る工賃を支払う事業所を評価すべきである。
また、目標工賃達成加算の取得要件を見直すべきである。
さらに、工賃以外の多軸評価の仕組みも検討すべきである。

5

施設外就労は、地域の企業等における実際の職場環境を利用し、支援者と共に働く意欲や技能を高める機会となる。また、企業にとっても障害
者雇用への理解を深める契機となるなど、双方にとって大きな意義がある。利用者の一般就労への移行や促進を見据えた支援がますます重要と
なっており、「施設外就労」は一つの有効な手段である。
支援の内容等の加算要件を厳格化したうえで、施設外就労にかかる支援について適正に評価すべきである。

公益財団法人日本知的障害者福
祉協会

6

重度の利用者が多い就労支援事業所では丁寧な支援に多くの時間を要しており、現行報酬では十分に支援に対する評価がされていない状況にあ
る。
利用者の重度化・高齢化に対応している状況を報酬の算定要件に詳細に加えるべきである。
また、重度者の要件について、障害者基礎年金1級受給者の割合のみでなく、支援区分や障害者雇用での要件と同様に療育手帳の判定なども基
準に加えるべきである。

公益財団法人日本知的障害者福
祉協会

7

市場開放政策におけるガバナンス欠如と費用のコントロール不全から、総費用額は＋12.1％伸びており、特に就労継続支援B型は前年比＋
20.1％と突出している。
一律の基本報酬引き下げは、地域生活の崩壊を招き、結果としてよりコストの高い施設入所や社会的入院（医療費）の増大を招くため、就労B
を「生活インフラ」として適正予算を配分すべき。

公益社団法人全国精神保健福祉
会連合会

8

障害者総合支援法は、障害の有無に関わらず人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を基本理念としている。障害福祉サービスは、障害者の
自己実現を支え共生社会に寄与する社会的資本である。
しかし、現在の就労継続支援Ｂ型は工賃や生産活動の重視に偏り、地域協働、ピアサポート、一般就労移行、地域福祉への貢献など、本来果
たす多様な機能が十分に評価されていない。
また、精神障害者など毎日通所が困難な利用者が多い事業所では登録者数が多くなり、サービス管理責任者が多数の個別支援計画を管理する
実態がある。
こうした現場の実情を踏まえると、令和６年度報酬改定で導入された新たな平均工賃月額の算定方法については評価できるものである。
今後、制度を持続可能とするには国民の理解が不可欠である。「この子らを世の光に」「生きることが光になる」という理念を土台とした社
会福祉の思想を継承し、共生社会づくりにつなげる必要がある。
就労系サービス 令和３年度 障害福祉サービス等報酬改定検証調査結果 「就労系障害福祉サービスにおける経営実態等調査」では、訓練等
給付である就労系サービスでは、「区分無し・申請中」の割合が大きいものの、区分4以上の重度障害者も一定数利用実績がある。重度障害者
の就労支援には一定の支援濃度が必要であり、共同生活援助と同様に障害支援区分における報酬上の評価を導入することで、より適切な就労支
援が提供されると考える。
就労継続支援Ｂ型 工賃や生産活動のみならず、地域協働、ピアサポート、就労選択支援利用率及び一般就労等への移行率を評価する仕組み
を導入・強化する必要がある。また、地域協働加算・ピアサポート実施加算については一部の類型に限定することなく拡充を検討する必要があ
る。障害福祉サービスが地域福祉や共生社会づくりにどの程度寄与しているかを評価する観点を強化し、地域の課題解決や地域づくりに貢献す
る取組を適切に報酬へ反映する仕組みが必要である。また、ピアサポートは、利用者が支援を受ける存在にとどまらず、自らの経験を活かして
仲間や地域を支える主体として活躍できる仕組みを推進すべきである。

一般社団法人全国地域で暮らそ
うネットワーク

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