【論点２】一般就労への移行・定着に向けた支援について
（就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援）
現状・課題
○ 就労移行支援や就労継続支援は、直ちには一般就労が困難な者に対する支援であるが、サービスを利用する中で、
利用者の一般就労に向けた知識・能力が向上し、本人も一般就労を希望する場合には、本人ができるだけ長く一般就労を
続けることができるよう支援することは、本人の自立に向けた支援を行う就労系障害福祉サービスに期待されることである。
○ 一般就労後の定着支援について、就労移行支援事業所等から一般就労した後の６か月間は送り出した事業所が定着支
援を行い、その後就労定着支援を利用することになっているものの、送り出した事業所によってこの期間の支援にばらつき
があり、この期間中に支援のつながりが切れてしまう場合がある。
○ 障害者の一般就労を促進するに当たっては、一般就労前に職業準備性を整えるのではなく、早期に、障害者一人ひとり
に応じたアセスメントや企業開拓、マッチングを行い一般就労に移行できるようにし、移行後に本人に合った職場で訓練を
行う、個別性の高い伴走型の就労支援が、一般就労の促進に資するという指摘がある。

○ 一方で、現行の就労移行支援や就労定着支援の枠組みは、早期の一般就労への移行や企業による段階的なナチュラ
ルサポート（※）への移行、就職先が本人に合わなかった場合の柔軟な再就職支援に馴染みにくいとの指摘がある。
※ナチュラルサポート：職場における上司や同僚等からの、障害のある従業員へのサポートをいう。

○ 加えて、障害福祉サービスの就労定着支援は、標準利用期間（３年間）について、月１回以上の支援を月額報酬で評価し
ているが、企業のナチュラルサポートを促す観点から、少しずつ障害福祉サービスにおける定着支援の度合を下げていく
ことが期待されている。また、本人が利用者負担を理由に就労定着支援を敬遠する場合があることが指摘されている。

論 点
○ 一般就労・職場定着を促進する観点から、就労移行支援・就労定着支援・就労継続支援において、どのような見直しが
考えられるか。

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