関係団体ヒアリングにおける主な意見
No

意見等の内容

団体名

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精神障害者等で労働時間に特別の配慮をすれば労働者として力を発揮できる方がいるが、こうした障害者に就労機会を提供することは、A型事業の重要な役割の一
つである。
精神障害者の労働時間は他の障害に比べて短いが、現行のスコア方式では、単に平均労働時間が長ければ点数が高い配点であるため、精神障害者の受入れが阻害さ
れている。
特定非営利活動法人就労継続支援Ａ
このため、配点の減少に加え、以下①～④を提言する。
型事業所全国協議会
① 短時間労働を要する精神障害者等は、平均労働時間の算出時に労働時間を増加（例：1.25倍）させる
② 精神障害者等が状態悪化等で一時的に短時間就労となった場合、平均労働時間の算定期間から除外する
③ 短時間勤務制度がある事業所で、当該制度を利用時はその期間につき平均労働時間の算出から除外する
④ 配点の刻みをきめ細かくする（30分刻み等）

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現行のスコア方式では、赤字の程度がわずかであっても全く評価しない基準となっており、努力をしながらも僅かに赤字となった事業所が正当に評価されていると
はいえず、モチベーションが失われる。
生産活動収支は景気により大きく変動するので単年度評価は不適切であり、また、生産活動には、障害者が他の者と同様に働くための特別な設備投資（装置や備品
等）が必要である。さらに、A型事業所が健全な経済活動を通じて障害者に就労の場を提供するためには、生産活動拡大や事業新展開の促進が重要である。
このため、配点の減少に加え、以下①～⑤を提言する。
① 赤字事業所について、赤字率（額）や改善率により生産活動の改善を段階的に評価する
特定非営利活動法人就労継続支援Ａ
② 税法上の繰越欠損控除と同様の考え方により複数年度合算による赤字調整を可能とする
型事業所全国協議会
③ 育成期間（当初の2年）中の賃金を支出計算に不算入とする
④ 以下の設備投資に係る減価償却費を支出計算に不算入とする
・障害者が障害のない者と同じように働くために必要な設備投資
・生産活動の拡大や事業の新展開のための設備投資の一定割合
⑤ 事業の安定的な運営のため、災害等の不測事態（BCP対応など）等に配慮する

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支援の質の向上はA型事業にとって不可欠であり、継続的な努力が最も重要であるが、学会発表及び国際規格の取得は大規模A型事業所のみ可能であり、多くのA型
事業所にとっては、国内基準の遵守が重要となるが、支援力の向上のための適切な研修・視察の機会がない現状にある。
このため、配点の増加に加えて、以下①～④を提言する。
① HACCP、ノウフクJAS、Pマーク等の国内基準の取得の項目を追加する
② 取組実績を加える
③ オンラインも含め、支援力向上のための適切な研修を提供する
④ スコア170点以上の事業所一覧など、視察のための情報を提供する

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A型事業所の役割を踏まえ、特に就労が困難な重度、高齢、刑務所出所等の利用者の働き方に関する配慮が必要であるため、特別の配慮が必要な利用者の働き方に
特定非営利活動法人就労継続支援Ａ
配慮した仕組（利用者の特性に応じた生活、家族、医療等の面も含めた手厚い支援、通院等への特別な配慮、短時間就労等）を項目として加えるとともに、活用実
型事業所全国協議会
績を加えることを提言する。

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地域連携活動に係る現行の評価項目は、生産活動における企業等との連携の項目のみであり、地域との連携とはいえない。「障害の有無によって分け隔てられるこ
となく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現」（障害者総合支援法第１条の２）するためには、A型事業においても地域と連携し地域を支え
特定非営利活動法人就労継続支援Ａ
る活動が重要である。
型事業所全国協議会
このため、配点の増加に加えて、生産活動以外の地域連携活動（定期的な清掃活動、地域行事への参加、地域の名産や伝統行事等の継承等）を評価項目に追加する
ことを提言する。

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利用者の就労能力の向上やキャリアアップは「訓練」の本質的な目的であり、これをさらに重視すべきである。企業就労を目指す「訓練」だけではなく、継続的に
特定非営利活動法人就労継続支援Ａ
働きキャリアアップを図っていくための支援も「就労継続支援」としてのA型事業の重要な役割であることから、配点の増加に加えて、利用者の昇級制度、キャリ
型事業所全国協議会
アアップの仕組、キャリアパス制度、資格取得支援、職員登用等の項目を追加するとともに、「一般就労に向けた」という限定を削除することを提言する。

特定非営利活動法人就労継続支援Ａ
型事業所全国協議会

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