○ 都道府県は、医療機関等から聞き取り調査を行う等、既存の統計調査では把握が困
難な事項について可能な限り把握を行い、医師少数区域等における医師の確保の状況
をできるだけ正確に評価できる体制を整備すること。
○ 都道府県は計画終了時に、都道府県外からの医師の受入状況及び都道府県外への医
師の派遣状況も把握を行い、計画作成時点と計画見直し時点での状況の変化を把握す
ること。
○ 都道府県は計画終了時に、地域枠医師の定着率及び派遣先を把握し、義務履行率、
定着率の改善が見られるか否か、医師少数区域等に定められた期間勤務しているか否
か等について把握を行うこと。
○ 医師確保計画の効果の測定結果を踏まえ、都道府県ごと、二次医療圏ごとに医師確
保の状況等について比較を行い、課題を抽出すること。その上で、他の都道府県の取
組等を参考にしながら適切な対策を行うこと。
○ 特に、産科及び小児科における医師確保計画の内容については、医師全体における
医師確保計画と同様に、その評価を行い、評価結果に基づき医療計画における周産期
医療及び小児医療の確保に必要な事業に関する事項等と一体的に見直すことが望ま
しい。
○ なお、本来は医師確保計画の効果を測定・評価する上で、地域住民の各種医療への
アクセス等をアウトカム指標に設定する事が望ましいと考えられる。より精緻なアウ
トカム指標については、第９次医師確保計画への反映を念頭に、引き続き厚生労働省
として検討を進める。

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