されている。
その際、地域における医師の養成を担う大学との協議が必要になるため、都道府県
は以下のような点に留意して調整することが望ましい。
・ 大学との調整には比較的長期間、継続的な協議が必要となること。
・

都道府県内における中長期的な医療需要の変化や医師派遣機能に関わる大学病

院の人材プール機能等を総合的に考慮し、恒久定員内の地域枠設置について、大学
との共通認識を醸成すること。
・ 厚生労働省の支援メニュー（地域医療介護総合確保基金等における医師派遣事業、
恒久定員内地域枠設置促進事業等）を活用すること。また、文部科学省が実施して
いる、大学病院機能強化推進事業で実施している内容とも連携すること。
・ 国においては、医学部臨時定員の削減に向けて議論を進めていることから、こう
した動向に適切に対応できるよう、計画的に恒久定員内への地域枠等の設置を進め
ること。
・ 地域枠外の取組について、一定の期間以上当該都道府県に住所を有した者のうち
から選抜する地元出身者枠の活用が考えられること。なお、卒後の県内定着率は、
他県の出身者と比較して地元出身者の方が高いことが知られている。
（宮崎大学の取組）
宮崎大学においては、令和４年度以降、医学部入学定員の臨時定員地域枠の設置は
行わず、恒久定員内に地域枠を新たに 15 名拡充した。なお、臨時定員増を行わない
こととしたことから、教職員の負担軽減や教育資源の確保をはじめ、今後の学年進行
にあわせて診療参加型臨床実習の指導にも質向上が期待される。
（鳥取県の取組）
鳥取県と鳥取大学で協議を重ね（１～３ヶ月ごと）、大学病院の医療機能の向上に
向けて、県・大学が協力することを確認した上で、恒久定員内へ新たな地域枠「とっ
とり医療人養成枠」を７枠設定（新規５枠＋恒久定員内臨時養成枠２枠振り替え）し、
大学の医師派遣機能の強化を図る。
臨床研修は大学病院で行うとともに、その後は「専門研修（大学病院、県内連携病
院・診療所）
」
「公衆衛生（大学医学部社会医学系講座、行政機関）」
「基礎研究」のコ
ースから選択可能とした。
○ 医学部における地域枠・地元出身者枠の設置・増員については、医療法上、都道府
県知事から大学に対して、地域医療対策協議会の協議を経た上で、要請できることと
されている。なお、地域枠や地元出身者枠の設定の考え方については、以下も参考に
すること。
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