援区域を対象とした「医師偏在是正プラン」を策定することとしている。
○ また、医師確保計画の見直しが必要と考えられる事項を中心に、2025 年夏以降、
「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」及び「医師養成過程を通じた医師の
偏在対策等に関する検討会」において議論を行い、2026 年３月に両検討会でとりま
とめが行われた。このとりまとめの内容を踏まえ、今般、医師確保計画策定ガイドラ
インの見直しを行う。
○ 医師確保計画は、３年ごとに実施・達成を積み重ね、その結果、2036 年までに医師
偏在是正を達成すること1を長期的な目標としている。都道府県は、本ガイドライン
で示す医師確保計画の考え方等を参考に、地域の実情に応じた実効性ある医師確保計
画の策定に努められたい。
○ なお、2024 年４月より開始された医師に対する時間外・休日労働時間の上限規制
を踏まえ、医師の働き方改革と地域医療提供体制を両立させることが重要であること
から、各病院又は診療所における医師の働き方改革に関する取組を推進するだけでな
く、地域医療構想に関する取組及び医師確保の取組を一体的に推進するための体制整
備等の必要性についても留意願いたい。
○ また、国においては、医師確保及び医師偏在是正に向けた対策について、制度の適
切な運用、都道府県に対する技術的助言、地域医療介護総合確保基金等を通じた財政
的支援等の支援策について、引き続き取り組んでいく必要がある。

１－２．医師確保計画の全体像
○ 厚生労働省が示す医師偏在指標の計算式・計算結果に基づき、都道府県において医
師偏在指標を定め、この医師偏在指標等に基づき、二次医療圏のうちから医師少数区
域・医師多数区域を設定する。
○ 都道府県内の医師少数区域・医師多数区域の状況によって、都道府県内の調整によ
り医師確保を図る必要があるか、他の都道府県からの医師確保も必要となるかが異な

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医師確保計画においては、
「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第５次
中間取りまとめ」における、将来の医師需給推計（以下「マクロ需給推計」という。
）に
基づき、2036 年時点において全国の医師数が全国の医師需要に一致する場合の医師偏在指
標の値（全国値）を算出し、医療圏ごとに、医師偏在指標が全国値と等しい値になること
を、医師偏在是正の目標とする。
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