らず、地元出身者枠と同様に、都道府県間の偏在を是正する機能があることから、
地元出身者枠の増員等は地域枠の増員等に代替される。その際、都道府県別の養成
必要数（不足養成数）については、都道府県内への定着率を、一般枠 0.5、地元出
身者枠 0.8、地域枠１とし、不足養成数の 3.3 倍が地元出身者枠換算の必要数、２
倍が恒久定員内の地域枠換算の必要数、１倍が地域枠設置を要件とする臨時定員換
算の必要数となる。
○ また、今後、将来の必要医師数に応じて都道府県内の大学医学部における恒久定
員の枠内において、地域枠等の設置・増員等を進めていくことが必要であるが、仮
に恒久定員の５割程度の地域枠等を設置しても必要な地域枠等の確保が不十分で
ある場合について、都道府県は、地域医療対策協議会の協議を経た上で、地域枠の
設置を要件とする臨時定員の設置等を要請できることとする。
○ その際には、特に医師少数都道府県は、将来の医師多数都道府県に所在する大学
医学部における都道府県をまたいだ地域枠の創設又は増員を要請することもでき
る。本取組を行う場合には、医学部卒業後の勤務を円滑に行うために、卒前段階か
ら、当該医師多数都道府県の大学医学部とも連携しながら、地域枠学生に対するキ
ャリア形成支援を行う等の取組が重要である。
○ なお、将来の必要医師数を達成するために地域枠等が必要であるにも関わらず、
大学の状況等により、恒久定員の５割程度の地域枠の設置を要請しない場合につい
ては、地域において不足する医師を確保するために大学等からの医師派遣等、これ
に代替する実効的な医師偏在対策の実施等について、地域医療対策協議会等の場で
検討する必要がある。
○ また、地域医療対策協議会の協議等に基づき、例えば、すべての恒久定員を地域
枠とする等、恒久定員の５割程度を超える地域枠の設置を要請することも可能であ
る。
○ なお、将来時点の地域枠等の必要数については、2036 年時点の医師供給推計（上
位実績ベース）数が需要推計（必要医師数）を下回っている場合について、その差
を医師不足数として、地域枠等の必要数を算出するものである。そのため、供給推
計（上位実績ベース）が実現するよう、都道府県においては、医師派遣や定着促進
策などの施策を継続して行う必要があることに留意が必要である。
○ また、二次医療圏における必要医師数については、目標医師数と同様、都道府県
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