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医師確保計画策定ガイドライン~第8次(後期)~改正後全文 (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kinkyu/index.html |
| 出典情報 | 「医師確保計画策定ガイドライン-第8次(後期)」について(6/30付 通知)《厚生労働省》 |
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いう。)において半年以上研修を行う「広域連携型プログラム」を開始している。
○ 広域連携型プログラムを通して、連携元病院に採用された研修医が、連携先病院に
おいても一定の期間研修することは、双方の特性・魅力を生かした良質な研修を受け
られる、 将来のキャリアの選択肢が広がる、自身の適性に気づく契機となる、とい
ったメリットが考えられる。
○ また、特に研修医を受け入れる連携先都道府県においては、受け入れる研修医の将
来的な定着を図る機会となるため、広域連携型プログラムによる研修の機会に定着へ
の取組を行うことは有効であると考えられる。
(1)広域連携型プログラムに関する取組
○ 広域連携型プログラムについては、医師臨床研修部会の議論を踏まえ、連携元都道
府県及び連携先都道府県が行う以下の取組は、医師確保の観点でも重要と考えられる。
① プログラム作成時
連携元病院と連携先病院が調整を開始する段階において、厚生労働省は、連携先都
道府県から連携を希望する臨床研修病院等のリストを収集し、連携元都道府県に提供
している。連携先都道府県がリストの作成を行うに当たっては、管内の医師の偏在状
況等を踏まえ、本プログラムに参加することが適切な病院等がリストに掲載されるよ
う、連携先都道府県から候補となる病院へ働きかけを行うなど、必要な調整を図るこ
とが重要である。
また、作成したリストの活用等により実際に連携先病院が連携元病院と調整を行う
段階において、病院間での直接の連携調整に先立って、連携先都道府県が特に本プロ
グラムに参加すべきと考える病院について、連携先候補として連携元都道府県に提示
を行うなど、積極的な調整を行うことも重要と考えられる。
② 準備・研修開始前
連携先病院での研修内容や指導体制・研修医へのサポートなどに関して、連携元病
院と連携先病院が円滑な連携や十分な情報共有を行えているか等について、連携元都
道府県及び連携先都道府県は、管内の対象病院の状況把握やフォローなどに努める。
③ 研修医募集
広域連携型プログラムの研修医募集に際しては、プログラムの概要に加え、プログ
ラムの魅力、得られるメリット等について医学生が十分に把握できるよう、連携先都
道府県は、連携先病院を通して調整を行い、連携元病院と合同での説明会を開催する
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○ 広域連携型プログラムを通して、連携元病院に採用された研修医が、連携先病院に
おいても一定の期間研修することは、双方の特性・魅力を生かした良質な研修を受け
られる、 将来のキャリアの選択肢が広がる、自身の適性に気づく契機となる、とい
ったメリットが考えられる。
○ また、特に研修医を受け入れる連携先都道府県においては、受け入れる研修医の将
来的な定着を図る機会となるため、広域連携型プログラムによる研修の機会に定着へ
の取組を行うことは有効であると考えられる。
(1)広域連携型プログラムに関する取組
○ 広域連携型プログラムについては、医師臨床研修部会の議論を踏まえ、連携元都道
府県及び連携先都道府県が行う以下の取組は、医師確保の観点でも重要と考えられる。
① プログラム作成時
連携元病院と連携先病院が調整を開始する段階において、厚生労働省は、連携先都
道府県から連携を希望する臨床研修病院等のリストを収集し、連携元都道府県に提供
している。連携先都道府県がリストの作成を行うに当たっては、管内の医師の偏在状
況等を踏まえ、本プログラムに参加することが適切な病院等がリストに掲載されるよ
う、連携先都道府県から候補となる病院へ働きかけを行うなど、必要な調整を図るこ
とが重要である。
また、作成したリストの活用等により実際に連携先病院が連携元病院と調整を行う
段階において、病院間での直接の連携調整に先立って、連携先都道府県が特に本プロ
グラムに参加すべきと考える病院について、連携先候補として連携元都道府県に提示
を行うなど、積極的な調整を行うことも重要と考えられる。
② 準備・研修開始前
連携先病院での研修内容や指導体制・研修医へのサポートなどに関して、連携元病
院と連携先病院が円滑な連携や十分な情報共有を行えているか等について、連携元都
道府県及び連携先都道府県は、管内の対象病院の状況把握やフォローなどに努める。
③ 研修医募集
広域連携型プログラムの研修医募集に際しては、プログラムの概要に加え、プログ
ラムの魅力、得られるメリット等について医学生が十分に把握できるよう、連携先都
道府県は、連携先病院を通して調整を行い、連携元病院と合同での説明会を開催する
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