部局（介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく介護保険事業支援計画を所管す
る部局）、医療関係者の意見を踏まえ、自都道府県の考え方をまとめること。また、
自都道府県内の二次医療圏間の患者数の増減を調整する場合も同様に、医療関係者や
市区町村の意見を踏まえ、自都道府県の考え方をまとめることとする。
○ これらの考え方を踏まえ、都道府県は、関係する都道府県や都道府県内の医療関係
者との間で患者数の増減を調整することとする。なお、調整に当たっては、丁寧かつ
十分な協議を行い、特に都道府県間の調整においては、通常の議事録の作成に加え、
合意を確認できる書面を作成するなどして、取りまとめておくことが適当である。
○ 患者数の増減の調整についての協議において、合意が得られない場合については、
患者の流出入の状況を全て見込むこと8を基本とする。
（３）医師偏在指標の設計
○ 医師偏在指標を、次のように設計する。
医師偏在指標 ＝

標準化医師数（※１）
地域の人口
×地域の標準化受療率比（※２）
10 万

(※１)標準化医師数＝ ∑ 性年齢階級別医師数9 ×

(※２)地域の標準化受療率比＝

8

性年齢階級別平均労働時間
全医師の平均労働時間

地域の期待受療率（※３）
全国の期待受療率

患者の流出入の状況を全て見込むとは、医療施設所在地に基づく患者数を用いて検討を
行うことを意味する。すなわち、実際に他の圏域へ流出している患者数、他の圏域から流
入している患者数を全て流出・流入しているものと見込むことを意味する。
9
性年齢階級別の医師数は、医師届出票に記載されている主たる従事先と従たる従事先が
所在する二次医療圏が異なる場合は、主たる従事先では 0.8 人、従たる従事先では 0.2 人
として算定する。
17