及び連携施設）の状況
・ 地域枠を卒業した医師の年次ごとの養成数、勤務地、主たる診療科、義務年限終
了後の勤務状況
・ 2040 年やその後も見据えた地域の人口動態（人口、高齢者割合等）及び頻度の高
い疾病の状況
○ また、都道府県における医師の確保等に当たっては、大学医学部・大学病院との連
携が重要である。
文部科学省では令和７年度補正予算において、「大学病院機能強化推進事業」を進
めており、本事業では、大学病院と地域の関係機関との連携を一層推進することを求
めている。具体的には、本事業の申請要件として、例えば地域ごとに大学や自治体等
の関係機関のトップが参画する協議の場（プラットフォーム）を設けるなど、大学病
院と自治体等との連携を深化させるための方策について、意見交換を行い、今後の方
針の方向性を示すことを大学病院に課している。本事業を一つの契機として恒久定員
内への地域枠の設置を含め、都道府県が地域の医師確保を効果的に行うための方策を
検討するなど、必要な協議を進めるべきである。
（２）各都道府県の状況に応じた対策
○ 各都道府県の医師の流出や流入の状況等を把握した上で、一般的に考えられる対策
は次のとおりである。
① 医師の流出に対する対応
・ 自県地元者が他県に所在する大学へ進学する割合の多い都道府県においては、自
県大学と連携して、入学前からの地元の中高生に対する地域に定着するための取組
や、医学部定員における地元出身者枠の活用を検討することが適当である。
・ 自県大学卒業生が他県で従事する割合の多い都道府県においては、在学中からの
地域枠以外を含めた学生に対する地域に定着するための取組や、医学部定員におけ
る地域枠等の活用を検討することが適当である。
Ａ）地域枠等以外への取組の推進
○ 多くの都道府県では、地域枠の医学生に対する支援を充実させているが、地域枠以
外の医学生についても、早期から地域医療への関心や定着意欲を育む取組が重要であ
る。大学によっては、既に独自の取組として地域医療を支える医師の育成に取り組ん
でいるケースもあるため、各都道府県は大学と連携し、地域医療の実情に応じて以下
の取組を行うことを検討することとする。

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