たり医師数、へき地尺度（mRIJ）、住民の医療機関へのアクセス、診療所医師の高齢
化率、地域住民の医療のかかり方、今後の人口動態等を考慮した上で、地域医療対策
協議会及び保険者協議会で協議した上で、区域外から医師を確保できないと医療提供
体制の維持が困難と考えられるような、真に重点的に医師を確保する必要がある区域
に限り、設定すること。当該区域については、二次医療圏のほか、地域の実情に応じ
て市区町村単位、地区単位等も考えられる。
○ 厚生労働省の提示する候補区域については、①医師少数都道府県の医師少数区域、
②医師少数区域かつ可住地面積あたりの医師数が少ない二次医療圏（全国下位 1/4）
、
③各都道府県の医師偏在指標が最も低い二次医療圏のいずれかに該当する区域を提
示する。
○ なお、医師多数都道府県等においては、候補区域となる二次医療圏が、必ずしも地
域住民の医療へのアクセス等に困難を抱える区域ではないと考えられる場合は、重点
医師偏在対策支援区域が優先的かつ重点的に医師偏在対策を実施すべき区域である
ことを鑑み、候補区域となる二次医療圏を重点医師偏在対策支援区域として設定しな
いことも考えられる。

５－５－２．支援対象医療機関の考え方
○ 厚生労働省の提示する重点医師偏在対策支援区域の候補区域間においても診療所
数や二次救急病院の数といった医療資源にばらつきがあることを踏まえ、支援対象
医療機関については、重点医師偏在対策支援区域内に存在する全ての医療機関を一
律に対象とするのではなく、重点医師偏在対策支援区域内に存在する医療機関のう
ち特に支援を行う必要がある医療機関を選定すること。
都道府県が重点医師偏在対策支援区域において支援を行う対象医療機関を選定す

○

るにあたっては、設立母体に係わらず、今後策定する新たな地域医療構想を踏まえ、
地理的条件等を考慮しながら、地域医療対策協議会及び保険者協議会で合意を得るこ
と。なお、対象医療機関については、都道府県が、経済的インセンティブに係る事業
ごとに個別に設定することが可能である。

５－５－３．区域における必要な医師数
○ 重点医師偏在対策支援区域における必要医師数については、厚生労働省が提示する
候補区域を都道府県が重点医師偏在対策支援区域として設定する場合は、候補区域の
44