義務年限終了後の定着状況について把握するようにすること。
○ 必要医師数と将来時点の医師供給数との差分は、短期施策と、地域枠等の設定によ
る長期施策によって追加で確保が必要となる。

５－３－３．留意事項
○ 都道府県によっては、医師確保計画の計画期間中に目標医師数を達成することが非
常に困難となる二次医療圏又は都道府県が存在することが想定される。そのような二
次医療圏又は都道府県については、2036 年までに医師需要を満たすだけの医師数（必
要医師数）を確保することに主眼を置くことはやむを得ない。ただし、2036 年よりも
早期の段階で医療需要がピークを迎えるような二次医療圏又は都道府県においては、
そのピークに向けて確保すべき医師数について必要医師数に加味できていないこと
になるため、必要医師数は足下の目標としては過小評価となっている可能性がある。
そのような二次医療圏又は都道府県においては、直近の医療需要に基づいて算出され
る医師数である目標医師数の達成に努めることが重要である。

５－４．目標医師数を達成するための施策
５－４－１．施策の考え方
○ 医師確保対策としては、
・ 都道府県内における医師の派遣調整
・ キャリア形成プログラムの策定・運用
・ 医師偏在是正プランの策定
などの短期的に効果が得られる施策と、
・ 医学部における地域枠・地元出身者枠の設定
などの医師確保の効果が得られるまでに時間のかかる、長期的な施策が存在する。
○ 都道府県は、都道府県ごと、二次医療圏ごとに定めた医師確保の方針に基づき、こ
れらの施策のうちから適切な施策を組み合わせて行うこととなる。例えば、医師確保
の方針を短期的な施策により医師を増加させることと設定した場合は、目標医師数を
達成するための施策として医師少数区域への医師の派遣調整や、医師少数区域等での
勤務を含むキャリア形成プログラムの策定及び運営等の短期的に効果が得られる施
策を定めることとなる。一方で、2036 年時点における必要医師数と医師供給推計の
医師数のギャップのうち、短期的な対策では埋まらない必要医師数については長期的
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