究事業））「総合的な診療能力を有する医師の活躍推進方策に関する調査研究」（研究
代表者：小林大輝）
○ 上記の総合的な診療能力を有する医師の育成・確保の他、各都道府県の実情を踏ま
え必要とされる診療科の医師の養成・確保について、地域の医療提供体制に応じて検
討する必要がある。この際、前述の１．に示した地域枠等の活用の他にも、特定の診
療科に進む意向のある医学生に対して修学資金の支援を行うなど、必要な診療科の医
師の養成・確保に向けた取組を検討することが考えられる。

６－４－２．必要な診療科の医師の確保に資する医師の働き方改革
の推進
○ 育児・介護等と仕事の両立に係るニーズが増加する中、地域医療を支える意欲のあ
る医師が、柔軟かつ持続可能な形で診療に参加できる体制や運用について整備を行っ
ていくことが重要である。都道府県が、必要な診療を担う医師の育成・確保の取組を
行うに当たっては、多様なライフプランやキャリアステージに応じた、常勤・非常勤
といった勤務形態を問わない柔軟な働き方、地域間の人的な交流などの活用等につい
て、より一層の推進を行っていくことが求められる。
○

医療機関における勤務環境を改善するためには様々な勤務形態の医師の適切な配
置調整、各部門間・部門内の業務量の平準化・不公平感の解消等を図ることが重要で
あり、こうした医療機関におけるマネジメントの向上は、当該医療機関の勤務環境改
善に資するのみならず、医師の確保に当たっても不可欠である。厚生労働省において
は『医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネジメントシステム 導入
の手引き』を公表している他、病院長等の医師の労務マネジメントに関わる方を対象
とした「トップマネジメント研修」を行っている。都道府県においても、特にニーズ
の高い診療科や医療機関等に対して重点的にこうした観点での支援を検討すること
が考えられる。

○ 併せて、患者、家族を含めた国民に対して医師の働き方改革の推進に向けた理解の
醸成を図ることが重要である。都道府県においては、診療時間内の受診への協力、チ
ーム医療の推進への理解、迷惑行為の防止等の取組への協力を呼びかける周知等につ
いて、国が提供する周知資材等の活用を行うなど、医療機関への必要な支援を検討す
ることが考えられる。

69