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医師確保計画策定ガイドライン~第8次(後期)~改正後全文 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kinkyu/index.html |
| 出典情報 | 「医師確保計画策定ガイドライン-第8次(後期)」について(6/30付 通知)《厚生労働省》 |
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性年齢階級別調整受療率(流出入反映)
= 無床診療所医療医師需要度 × 全国の無床診療所受療率
× 無床診療所患者流出入調整係数(※7)
+ 全国の入院受療率 × 入院患者流出入調整係数(※8)
(※7)無床診療所患者流出入調整係数
=
無床診療所患者数(患者住所地)+無床診療所患者流入数 − 無床診療所患者流出数
無床診療所患者数(患者住所地)
(※8)入院患者流出入調整係数
=
入院患者数(患者住所地)+入院患者流入数 − 入院患者流出数
入院患者数(患者住所地)
○ また、医師偏在指標とあわせて、地域の実情に応じた施策を検討する際に活用する
ことができるよう、二次医療圏ごとの病院医師偏在指標及び診療所医師偏在指標を算
定し、参考資料として都道府県に提示することとする。これらの指標も医師偏在指標
と同様に一定の仮定をもとに、入手可能なデータを用いて算定したものであり、これ
らの指標の活用に当たっては、あくまでも相対的な偏在の状況を表すものであるとい
う性質を十分理解した上で、数値を絶対的な充足状況として参考とすることのないよ
うに十分に留意することとする。
○ なお、医師・歯科医師・薬剤師統計については、医師偏在指標を算出するにあたっ
て基礎となる統計であり、統計に基づき正確な医師偏在指標を算出し、実効性のある
医師偏在対策を進めていく観点から、都道府県においては、管内の医療機関から適切
に届出票が提出されるように必要な周知等を行うこと。国においては、適切に届出票
が提出されるように、都道府県と連携して、必要な対応を検討することとする。
3-2.将来時点の医師偏在指標
○ 3-1.で述べた現在時点の医師偏在指標とは別に、新たな地域枠の設置等の追加
的な医師確保対策を講じなかった場合を仮定した医師の供給推計を用いて、将来時点
の医師の偏在を示す指標を算定することとする。
○ 将来時点の医師偏在指標については、現在時点の医師偏在指標と同様の手続により
都道府県による調整を行うものとする。
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= 無床診療所医療医師需要度 × 全国の無床診療所受療率
× 無床診療所患者流出入調整係数(※7)
+ 全国の入院受療率 × 入院患者流出入調整係数(※8)
(※7)無床診療所患者流出入調整係数
=
無床診療所患者数(患者住所地)+無床診療所患者流入数 − 無床診療所患者流出数
無床診療所患者数(患者住所地)
(※8)入院患者流出入調整係数
=
入院患者数(患者住所地)+入院患者流入数 − 入院患者流出数
入院患者数(患者住所地)
○ また、医師偏在指標とあわせて、地域の実情に応じた施策を検討する際に活用する
ことができるよう、二次医療圏ごとの病院医師偏在指標及び診療所医師偏在指標を算
定し、参考資料として都道府県に提示することとする。これらの指標も医師偏在指標
と同様に一定の仮定をもとに、入手可能なデータを用いて算定したものであり、これ
らの指標の活用に当たっては、あくまでも相対的な偏在の状況を表すものであるとい
う性質を十分理解した上で、数値を絶対的な充足状況として参考とすることのないよ
うに十分に留意することとする。
○ なお、医師・歯科医師・薬剤師統計については、医師偏在指標を算出するにあたっ
て基礎となる統計であり、統計に基づき正確な医師偏在指標を算出し、実効性のある
医師偏在対策を進めていく観点から、都道府県においては、管内の医療機関から適切
に届出票が提出されるように必要な周知等を行うこと。国においては、適切に届出票
が提出されるように、都道府県と連携して、必要な対応を検討することとする。
3-2.将来時点の医師偏在指標
○ 3-1.で述べた現在時点の医師偏在指標とは別に、新たな地域枠の設置等の追加
的な医師確保対策を講じなかった場合を仮定した医師の供給推計を用いて、将来時点
の医師の偏在を示す指標を算定することとする。
○ 将来時点の医師偏在指標については、現在時点の医師偏在指標と同様の手続により
都道府県による調整を行うものとする。
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