（ア）専門研修の状況把握
各領域の研修プログラムの状況、専攻医の採用状況、指導医の勤務状況、連携プロ
グラムによる都道府県外の専攻医の受入状況等の把握を行うことは、対策を検討する
上で重要である。状況の把握に当たっては、医師・歯科医師・薬剤師統計を用いるほ
か、日本専門医機構から提供されるデータベース情報を活用することも考えられる。
（イ）専門研修プログラムの周知及び環境整備の支援
専攻医の採用の促進施策として、都道府県内の専門研修プログラムの紹介に対する
取組の後押しが考えられる。例えば、基幹施設による説明会の開催や、冊子・ホーム
ページ等の取組を把握するほか、病院見学への支援等を行う例も存在する。
また、半数近くの専攻医が専門研修プログラムを選ぶ際に重視する要素として「専
門研修のプログラムの内容」や「優れた指導者の存在」を挙げていることから、指導
医の確保等を含む研修環境の整備を通したプログラムの魅力向上に向けた後押しを
することが考えられる。
（香川県の取組）
県内で指導医を確保することが大きな課題となっている中、特に不足感の強い又は
必要性が高いと考えられる基本６領域（内科・産婦人科・小児科・外科・救急科・総
合診療）における指導医体制を一層充実させ、将来の医療需要の変化に対応した医療
提供体制の強化を図るため、専門研修基幹施設病院が負担する指導医取得経費の一部
を補助している。
（ウ）連携プログラムの活用
約３割の専攻医が、専門研修において派遣された連携先の都道府県で勤務すること
を希望していることから、連携プログラムの連携先となる都道府県においては、都道
府県外で採用された専攻医の連携先となり積極的に受け入れるなど、連携プログラム
の活用も有用である。
また、都道府県外の大学等との連携協定や寄付講座設置において連携プログラムに
関する事項を含めることや、こうした医療機関間のネットワークの形成により専攻医
のみならず指導医を含む医師が流動的に行き来しやすい仕組みを構築することも考
えられる。
（茨城県の取組）
都道府県及び市が、派遣元となる大学と、寄付講座の開設に関する協定を締結し、
派遣先となる医療機関が特別地域連携プログラムの連携先とされるとともに、指導医
と専攻医の派遣が行われている。
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