成が進む一方で、急速な高齢化が同時に進行しており、患者個人の複数疾患や生活上
の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアにおいても中心的な役割を担える、
総合的な診療能力を有する医師の確保が求められている。
○

高齢化等の人口構成の変化により生じる医療需要の変化について、2020 年から
2040 年にかけて 85 歳以上の救急搬送は 75%、在宅医療需要は 62%増加することや、
全ての診療領域において半数以上の構想区域で手術件数が減少すること等が見込ま
れており、こうした地域における医療需要の変化を踏まえ、医師の養成や確保の方針
を検討する必要が生じている。

○ また、専攻医に対するアンケート調査によると、ワークライフバランスの確保が研
修に当たって重要な要素であると多くが回答するなど、医師自身も働き方を意識した
職場選択を行うようになっている。
○ さらに近年、外科を選択する医師の増加が他の基本領域を選択する医師と比較して
最も小さく、長時間労働の傾向もある状況下において、過酷な労働環境の改善や適切
な処遇の確保が必要である。

６－４－１．地域で必要な診療を担う医師の育成・確保
○ 地域の人口構造の変化や高齢者救急の需要の増加への対応等、地域のニーズに適切
に対応する観点で、地域において必要な診療を担う医師の育成や確保に、都道府県が
関与することは重要である。
○ 前述のとおり、急速な高齢化が進行する中、患者個人の複数疾患や生活上の課題を
総合的に診ることができ、地域包括ケアにおいても中心的な役割を担える、総合的な
診療能力を有する医師の確保が求められている。
○ 厚生労働省においては、若手医師までを対象の中心として、
・大学医学部における総合診療専門医等の養成・確保のための拠点の整備に対する支
援
・日本専門医機構への支援を通じた総合診療専門医の養成の推進
等、総合的な診療能力を有する医師の育成に関する取組を行っている。なお、日本専
門医機構による総合診療の専門研修は平成 30 年度から開始されており、令和７（2025）
年４月１日時点で総合診療専門医の総数は 937 名である（日本専門医機構 HP より）
。

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