される。都道府県は、そのような状況も考慮しながら、各都道府県は、自都道府県内
に所在する大学への寄附講座の設置や、基金による派遣元の医療機関の逸失利益の補
填等のこれまで一部の都道府県において行われてきた取組を参考にしつつ、医師少数
区域等の医師確保を促進することとする。特に医師少数都道府県において、それらの
取組を行ってもなお、自都道府県内で十分な医師の確保ができない場合には、自都道
府県外に所在する大学に寄附講座を設置するなど、県外からの医師の派遣調整を行う
こととする。
○ 都道府県は、派遣医師が医師少数区域経験認定医師の認定を受けられるよう配慮す
ることや、専門医制度の連携プログラム、寄附講座等による医師派遣といった既存の
施策を組み合わせることを通じて、医師派遣を促進することとする。
○ 都道府県を越えて医師を確保するために、若手医師向けのイベントや先進的な研修
プログラム等の、大学医学部と連携して医師少数区域等に勤務する意欲ある医師にア
プローチできる仕組みの構築に努めること。また、そのような取組についてソーシャ
ル・ネットワーク・サービス（SNS）を活用して周知することも有効であると考えら
れる。
○ その他、地域の実情に合わせて必要な施策を定めていくことが望ましい。

５－５．医師偏在是正プランの策定
５－５－１．重点医師偏在対策支援区域の考え方
○ 今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師が確保できず、人口減少よ
りも医療機関の減少のスピードの方が早い地域等を｢重点医師偏在対策支援区域｣と
設定した上で、優先的かつ重点的に対策を進めることとする。
○ 都道府県は、医師確保計画の中で実効性ある医師偏在対策の取組を進めるため、重
点医師偏在対策支援区域を対象とした医師偏在是正プランを策定すること。先行的な
医師偏在是正プランを策定、実施している場合はその内容を踏まえて、医師偏在是正
プランを策定することとし、当該プランは医師確保計画の中で新たな項目として位置
づけることとする。
○ 重点医師偏在対策支援区域の設定については、都道府県において、厚生労働省の提
示する候補区域を参考としつつ、地域の実情に応じて、医師偏在指標、可住地面積あ
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