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医師確保計画策定ガイドライン~第8次(後期)~改正後全文 (56 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kinkyu/index.html
出典情報 「医師確保計画策定ガイドライン-第8次(後期)」について(6/30付 通知)《厚生労働省》
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など、医学部生に向けた情報発信の取組を行うことが考えられる。
④ 連携先病院での研修開始後
研修の進捗状況や研修医の様子・生活などについて、病院間で相互に緊密に連携し、
連携元病院と連携先病院それぞれの指導医やメンターなどによって緊密に情報共有
が行われているか等について、連携元都道府県及び連携先都道府県は、管内の対象病
院の状況把握やフォローなどに努める。
(2)広域連携型プログラムを通じて将来的な定着を図る取組
○ 連携先都道府県においては、広域連携型プログラムでの受入を契機として、当該地
域への将来的な定着を図る取組が、地域の医師確保の観点で重要であると考えられる。
例えば、以下の取組を行うことが考えられる。
① 専門研修プログラムに関する情報提供
広域連携型プログラムと同様に、連携先施設で一定期間の研修を行う仕組みとして、
専門研修の連携プログラムが存在する。専攻医を対象とした調査(図1)ではあるが、
専門研修中の限られた期間での連携であっても、将来的な希望を含めると、専門研修
修了後に3割を超える専攻医が連携先の都道府県での勤務を希望していることから、
広域連携型プログラムにおける連携先病院での勤務についても、地域への定着の契機
となり得ることが考えられる。
定着に向けた具体的な取組として、都道府県内に所在する専門研修の基幹施設等と
連携を行い、連携先病院で研修中の研修医に対して、臨床研修修了後のキャリアプラ
ンの選択肢として、都道府県内の専門研修プログラムに関する情報提供を行うことな
どは、有効であると考えられる。

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