各区域における医療提供体制に係る地域医療対策協議会の意見を踏まえ、都道府県に
おいて決定することとする。
○ 「医師偏在指標による中位 33.3%の区域かつへき地尺度（mRIJ）が特に高い区域」
については、新たに医師少数区域の設定に関する基準に規定するものの、医師の地域
偏在の解消を図る観点から、従前の医師少数区域以外の二次医療圏における目標医師
数とし、原則として、計画開始時の医師数を設定上限数とする。その上で、地域医療
対策協議会の意見を踏まえつつ、幅広い診療領域を担える医師や特に不足している診
療科の医師の確保、オンライン診療を組み合わせた不足する診療機能の補完等にも取
り組むこととする。なお、今後の当該区域における政策立案の際には、従前の医師少
数区域との違いに留意が必要である。
○ 医師少数区域以外の二次医療圏における目標医師数は、原則として、計画開始時の
医師数を設定上限数とする。ただし、今後の医療需要の増加が見込まれる地域では、
厚生労働省が参考として提示する「計画終了時に計画開始時の医師偏在指標を維持す
るための医師数」を踏まえ、その数を設定上限数とする。

５－３－２．将来時点における必要医師数と医師供給推計
○ 各都道府県において、今後の地域枠や地元出身者枠を設定するに当たり、その根拠
として必要となる将来時点において確保が必要な医師数を、必要医師数として定義す
る。
○ 必要医師数の具体的な算出方法は、マクロ需給推計に基づき、将来時点（2036 年）
において全国の医師数が全国の医師需要に一致する場合の医師偏在指標の値（全国値）
を算出し、厚生労働省において、医療圏ごとに、医師偏在指標がこの全国値と等しい
値になる医師数を必要医師数として示すこととする。
○ 将来時点の医師供給数を推計するに当たっては、各医療圏の性・医籍登録後年数別
の就業者の増減が、将来も継続するものとして推計することとしつつ、都道府県別の
供給推計が、マクロの供給推計と整合するよう必要な調整を行うことを基本的な考え
方とする。
その際、都道府県別の就業者の増減は、医師の流出入の変化により大きな影響を受け
ると考えられ、不確実性が存在することから、複数回の調査の実績を用いて幅を持っ
た推計を行うこととする。また、地域枠等の設定状況や、地域枠医師等の動向によっ
ても大きな影響を受けることが考えられるため、都道府県においては地域枠医師等の
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