人材確保等

ほ壇援助成金 (テレリークコース)

雇用環境・均等局在宅労働課

拡
充

令和 8 年度当初予算案

令和 8 年度当初予算案

1 事業の目的

] 全幅 (1 人円) 大補巴算聞

(内線7873)

労働保険特別会計 |チ子特会 一般
労災 | 雇用 | 懲MR | 育休 | 祭
LO I

の導入・定着促進に取り組

e 多様な働き方の実現や生産 全はの同上、生生業における人材催保・ 定着等の観点から、
@ ごのため、適切な労務管理下におけるテレワークを導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観
点から効果をあげた中小企業事業主に対し助成金を支給し、支援を行う。

適切な労務管理下におけるテレワーク

2 事業の概要

〇令和 7 年度から制度導入助成及び目標達成助成に重点化
制度導入助成 下表のテレワーク制度導入要件とテレワーク実績基準を満たした事業主に支給

支給要件 支 給額
【新規導入企業】
〇テレワーク制度導入要件
・就業規則におけるテレワーク制度の整備
・労働者及び事業主に対するテレワークに関する労務管理の研修の実施
〇テレワーク実績明準
・評価期間 (3か月) に一定回数以上対象労働者全員がテレワークを実施する 又は
・評価期間 ( 3か月) に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を 1 回以上とする
【テレワリー2導入済み企業】 20万円
〇テレワークの実施拡大に関する要件
・就業規則の見直し等のテレワーク制度の拡充 (そのためのコンサルティングを含む)
・労働者及び事業主に対するテレワークに関する労務管理の研修の実施
〇テレワーク実績基準
・評価期間 ( 3 か月) における延ベテレワーク実施人数を評価期間前の実績値か5259%以上増加
目標達成助成 下表の離職率及びテレワーク実績基準の全てを満たした事業主に支給
支給要件 支 給額
・評価期間後の離職率が3096以下かつ評価期間前を上回っていないこと 10万円 く<x15万円>
・評価期間後のテレワーク実施率が評価期間中の実績を下回っつていないこと 等 ※左記に加え賃上要件達成時

両立支援等助成金

392信ロ (358頃) ※ () 内は前年度当初予算額

ぢ働特会 了子特会|一般
っ ES
令和6年度支給実績 : 18,840 件 ダ科 だ 儀収| 育休 |会計

165

雇用環境・均等局職業生活両立課

(内線7929)

ピーコ
育児・

働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と
介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。

2 事業の概要・スキーム

育児体業

護o 介護離職防止支援コース

明 柔軟な働き方選択制度等支援コース

コース名コース内容

出生時両立支援コース
48.2億円 (33.8億円)
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環志加備・業務体抽整
備を行い、子の出生後8週以内に育休開始
※支給閣問②については常時雇用する労働者の数が300人以下の
事業主も支対象

育児体業等支援コース

29.6億円 (33.6億円)

育児休業の円滑な取得復帰支援の取組を行い、「育体復帰
プラン」 に基づき3 か月以上の育休取得復帰

育休中等業務代替支援コース
277.7億円 (266.3借円)
育児休業や育児知時間勤務其間中の迷務体制整備のた
め、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代葵
要員の新規雇用 (派遣受入含む) を実施
※支給額杉の②について労働者数の要件撤廃。 ③について常時雇
用する労働者の数が300人以下の事業主を支給対象。

支給額 (体業取得/制度利用者 1 人当たり)

①男性の育児休業取得 (I旧第 1 種) 1人目 20
> 対象労働者が子の出生後8 週以内に育休開始 ってっ人目 1

(②男性育休取得率の上昇等 (旧第 2種)

> 申請年度の前年度を基準とし、男性育休取得率 % が 60万円
30ポイント以上上昇し、5096以上となっつた場合等

①育体取得時 30ヵm

※無期雇用者
1ニノ ヨ テ ヽ
②職場復帰時 30m 有期選用労働者名 1 人限り
育児 『体業定の手当支給 ・業務価制整備経費
最大 亡円 1 人目20万円 (社労土委託なしの場合 6 万円)
( Am 6 ・業務代替手当 : 支給額の3/4
「職場復帰時」110万円) ※上限計10万円/月、法に基づく育休期間終了まで
の育短勤務中の手当支給 ・業務体制球備費
最大128ヵロ 1 人目20万円 (社労土委託なしの場合 3 万円)

・業務代替手当 : 支給額の3/4

開基23導て) ※上限3万円/月、子が3歳になるまで

育児休業中の新規選用52
最大S1由 ・最長 : 1年以上 : 81万円

合計で 1 年度10人まで、初回から 5 年間

( 「放間人 23万円+

※①て③

※中小企業事業主のみ対象 (出生時両立支援コース、 育休中等業務代替支援コースを
除く) 。国 (都道府県労働局) で支給事務を実施

※支給額・加算措置の下線が新規・拡充箇所

※このほか、 新規受付停止中の事業所内保育施設コースに0.4億円 (0.8億円) を計上

く出生時両立支援コース>
①男性の育児休業取得
1 人目で雇用環境整備措置を4つ以上実施した場合 10万円加算
②③男性育休取得率の上昇等
第1 種受給時にプラチナくるみん認定事業主であった場合 15万円加算
く育体中等業務代替支援コース>
プラチナくるみん認定事業主は、①③を以下の通り割増。
③①育児休業中の手当支給
4 5に割増
③育児休業中の新規雇
代替期間に応じた 和給絡を割 ]増
最大99万円
・最短: 7日以上 : 11万円
長: 1 年以上 : 99万円
育休取得者/制度利用者が有期雇用労働者の場合
①ぐ③に10万円加算 ( 1 か月以上の場合のみ)
く柔軟な働き方選択制度等支援コース>
障害や医療的ケアを要する子を持つ労働者を対象に、制度利用の期間

17.5億円 (12.1億円)
育児期の柔軟お働き方に関する制度等を導入した上で、
「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用

者を支援

を子が18歳になる年度未まで引き上げた場合 20万円加算

18.2億円 (11.9億円)

「介護支援プラン」に基づき円滑な介護休業の取得・復
帰や介護のための和柔軟な就労形態の制度利用を支援

制度を3つ導入し、対象者が制度利用 20万円
制度を4 つ以上導入し、対象者が制度利用 25万円
(※) 柔軟な働き方を実現するための措置

・子の看護等休暇制度有給化支援

制度導入時 30万円 ※ 1 事業主 5 人まで

①介護休業 取得・復帰 : 40万円 ※ 5日以上。15日以上取得・復帰で60jn)

②介護両立支援制度 ※20日以上利用。 () は60日以上利用。

制度1 つ導入し、対象者が制度を 1 つ利用 20万円 (30万円)
制度2つ以上導入し、対象者が制度を 1つ利用 25万円 (40万円)
③業務代替支援※ 5日以上利用。 () は15日以上取得・利用の場合
介護休業中の新規雇用等 20万円 30万円)

介護休業中の手当支給等 5万円 (10万円)

短時間動務中の手当支給等 3万円 (※15日以上利用の場合のみ)

④介護休暇制度有給化支援 制度導入時 30万円 (50 万円) ) は年10日以上の場合

対象となる子の年齢を中学校卒業まで引き上げた場合 20万円加算

く各コース共通>

育児休業等に関する情報公表加算

申請前の直近年度に係る下記のて③の情報を「両立支援のひろ
ば」サイト上で公表した場合、 2 万円加算

対象の情報 : ①男性の育児休業等取得率、②女性の育児休業取
得率、③男女別の平均育休取得日数

※各コースごと 1 回限り。

環境整備加算 10万円加算
と 雇用環境整備措置を 4 つ全て実施した場合

有期雇用労働者加算 10万円加算

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