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令和８年度予算の主要事項 (113 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72833.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第34回 4／27）《厚生労働省》 |
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社会・援護局総務課
組 こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進 WP
充
地域自殺対策強化交付金 33億円
令和 8 年度当初予算案 づり借四の数 (づ〇値幅の内数) 0 内は前年度当初也算蜂 (39億円の内訳
調査研究等業務交付金 6.0倍円
1 事業の目的
O 令和6年(2024年)の小中高生の自殺者数は過去最多の529人となっており、コロナ宰で上昇した20歳代の自殺死亡率は横ばいとなっている。
〇 このため、こども・若者の自殺予防等への取組を強化する必要があり、特に自殺未遂歴や自傷行為歴等のあるハイリスク者への危機介入の強化
が必要である。
〇「こどもの自殺対策緊急強化プラン」(令和5年6月2日とりまとめ) や「自殺総合対策大細」(令和4年10月14日間議決定)においても、こどもの自殺
危機に対応していくチームとして、学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組みの構築について盛り込まれている。また、本
プランにおいては、チームの全国への設置を目指すことになっている。
〇 こうした状況を踏まえ、こども・若者の自殺対策の強化の観点から、「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置によるこどもや若者の困難事案へ
の的確な対応を行うために、令和5年度から開始した本事業の支援自治体数を拡充し、より一層取組を推進する必要がある。
2 事業の概要・スキーム
都道府県・指定都市において、 多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、学校、市町村等では自殺未遂歴や自
傷行為の経験等があるこども・若者への対応が困難な場合に、 助言等を行う事業の実施を支援する(支援自治体数を拡充) 。
【こども・若者の自殺危機対応チーム】(事務局:地域自殺対策推進センター等)
O〇 支援対象者:以下のこども・若者への対応が困難な学校、市町村等の地域の関係機関
①自殺未遂歴がある、②自傷行為の経験がある、③自殺をほのめかす言動があり、 自殺の可能性が否定できない 等
〇 構成:精神科医、心理師、精神保健福祉士、弁護士、NPO法人 等 ※ケースや地域の実情・課題に応じて、必要となるメンバーで構成する
〇 内容:地域の関係機関からの支援要請を受けて、 以下のような取組を実施。 E旨ip
①チーム会議の開催:支援方針・助言等の検討
②支援の実施 :支援方針に基づく地域の関係機関への指導・助言、現地調査
③支援の終了 :地域の関係機関への引継
〇 都道府県・指定都市への取組支援:
厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」が、 当該事業を実施する都道府県・指定都市に係る情報を整理し、本
事業に取り組む都道府県・指定都市への支援を行う。
3 実施主体等
O〇 実施主体:都道府県・指定都市、厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
〇 交付率:10/10
203
ひきこもり支援体制の整備の推進 (ひきこもり支援推進事業) 社会・援護局地域福祉課 (内線2219)
令和 8 年度当初予算案 15億円 (16信円) ※ 0) 内は前年度当初予算額 ※生活困窮者就準備支援事業間和補助金
〇 本事業は、倒和 4 年度以降、都道府県・指定都市域での取組のみならず、住民に身近な基礎自治体である市区町村においてひきごこもり支援に特化し
た相談窓口の設置や居場所づくり、関係者間のネッ トワーク構築、当事者会・家族会の開催おはど、ひきごこもり支援体制の構築を進めている。
〇 内閣府の調査 (令和5年3月) の公表では、ひきこもり状態の方が50人に一人 (推計) であることが明らかになり、新たな支援ニーズの掘り起こしが
進びことで相談件数の増加が見込まれることから、 市区町村における「ひきこごこもり地域支援センター」「ひきこもり支援ステーション」 「ひきこもり
サポート」 事業の取組を推進する。
T ひきこもり地域支援センター
③相談支援、②居場所づくり、③地域のネットワークづくり、④当事者会・家族会の開催、⑤住民への普及刻発等を総合的に実施
せ ひきこもワ支援ステーション
ひきこもり支援の核となる①相談支援、②居場所づくり、③地域のネッ トワークづくり等を一体的に実施
可 ひきこもりサポート事業
ひきこもり支援の導入として、任意の事業を選択して実施
| 2 事業概要・スキーム・実施主体等 」
(1) 「都道府県による広域連携支援加算」の創設
〇 事業の広域連携を促進するため、 者道府県センターが以下の取組を行う場合の加算を新たに創設
G① 都道府県センターが、県全域の事業実放を目的として広域のネッ トワークづくり等を行う地域のNPO等を支援することにより、小規模自治体に
おける事業実施を促進する体制を構築する。
② 市区町村の実態を把握した上で、市区町村の広域連携を促進するための会議を定期的に開催
※者道府県 (指定都市含む) 内の関係機関との連携を想定しているほか、都道府県センター同士 (指定都市含む) が取組事例の共有等を図る場合
も可とする。
※加算対象期間は原則 3 年間を想定
・補助率 : 1/2 ・実施主体 : ①都道府県、②都道府県・指定都市 ・加人算額 : 6.000千円 (①) 、3,000千円 (②)
(2)「市区町村における広域連携加算」の創設
〇 複数自治体が以下の取組を共同実施するなど、事業実施自治体が未実施自治体の支援対象者の事業利用を可能とする体制を構築した場合、主体と
なる自治体に対し、連携自治体数に応じた新たな加算を創設する。
① NPOや当事者会・家族会等の様々な民間団体を活用し、相談会、居場所・体験活動、ビアサポーター養成を実施、当事者及びその家族が自ら行
ラ交流会や普及啓発などの取組支援 (ひきこもり支援に資する取組と自治体が判断する場合に幅広に対象とする)
② 遠隔地の利用者への送迎 (車両代り上げや燃料費など。そのための人件費は含まれない)
・補助率 : 1プ2
・実施主体 : 市区町村 (指定都市除く)
※既に 「ひきこもり地域支援センター事業」 、「ひきごこもり支援ステーション事業」を実施している自治体も対象に含む。
・加算額 : 2 自治体の場合 500千円、 3 自治体の場合 1.000千円、 4 自治体以上の場合 _1.500千円
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組 こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進 WP
充
地域自殺対策強化交付金 33億円
令和 8 年度当初予算案 づり借四の数 (づ〇値幅の内数) 0 内は前年度当初也算蜂 (39億円の内訳
調査研究等業務交付金 6.0倍円
1 事業の目的
O 令和6年(2024年)の小中高生の自殺者数は過去最多の529人となっており、コロナ宰で上昇した20歳代の自殺死亡率は横ばいとなっている。
〇 このため、こども・若者の自殺予防等への取組を強化する必要があり、特に自殺未遂歴や自傷行為歴等のあるハイリスク者への危機介入の強化
が必要である。
〇「こどもの自殺対策緊急強化プラン」(令和5年6月2日とりまとめ) や「自殺総合対策大細」(令和4年10月14日間議決定)においても、こどもの自殺
危機に対応していくチームとして、学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組みの構築について盛り込まれている。また、本
プランにおいては、チームの全国への設置を目指すことになっている。
〇 こうした状況を踏まえ、こども・若者の自殺対策の強化の観点から、「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置によるこどもや若者の困難事案へ
の的確な対応を行うために、令和5年度から開始した本事業の支援自治体数を拡充し、より一層取組を推進する必要がある。
2 事業の概要・スキーム
都道府県・指定都市において、 多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、学校、市町村等では自殺未遂歴や自
傷行為の経験等があるこども・若者への対応が困難な場合に、 助言等を行う事業の実施を支援する(支援自治体数を拡充) 。
【こども・若者の自殺危機対応チーム】(事務局:地域自殺対策推進センター等)
O〇 支援対象者:以下のこども・若者への対応が困難な学校、市町村等の地域の関係機関
①自殺未遂歴がある、②自傷行為の経験がある、③自殺をほのめかす言動があり、 自殺の可能性が否定できない 等
〇 構成:精神科医、心理師、精神保健福祉士、弁護士、NPO法人 等 ※ケースや地域の実情・課題に応じて、必要となるメンバーで構成する
〇 内容:地域の関係機関からの支援要請を受けて、 以下のような取組を実施。 E旨ip
①チーム会議の開催:支援方針・助言等の検討
②支援の実施 :支援方針に基づく地域の関係機関への指導・助言、現地調査
③支援の終了 :地域の関係機関への引継
〇 都道府県・指定都市への取組支援:
厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」が、 当該事業を実施する都道府県・指定都市に係る情報を整理し、本
事業に取り組む都道府県・指定都市への支援を行う。
3 実施主体等
O〇 実施主体:都道府県・指定都市、厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
〇 交付率:10/10
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ひきこもり支援体制の整備の推進 (ひきこもり支援推進事業) 社会・援護局地域福祉課 (内線2219)
令和 8 年度当初予算案 15億円 (16信円) ※ 0) 内は前年度当初予算額 ※生活困窮者就準備支援事業間和補助金
〇 本事業は、倒和 4 年度以降、都道府県・指定都市域での取組のみならず、住民に身近な基礎自治体である市区町村においてひきごこもり支援に特化し
た相談窓口の設置や居場所づくり、関係者間のネッ トワーク構築、当事者会・家族会の開催おはど、ひきごこもり支援体制の構築を進めている。
〇 内閣府の調査 (令和5年3月) の公表では、ひきこもり状態の方が50人に一人 (推計) であることが明らかになり、新たな支援ニーズの掘り起こしが
進びことで相談件数の増加が見込まれることから、 市区町村における「ひきこごこもり地域支援センター」「ひきこもり支援ステーション」 「ひきこもり
サポート」 事業の取組を推進する。
T ひきこもり地域支援センター
③相談支援、②居場所づくり、③地域のネットワークづくり、④当事者会・家族会の開催、⑤住民への普及刻発等を総合的に実施
せ ひきこもワ支援ステーション
ひきこもり支援の核となる①相談支援、②居場所づくり、③地域のネッ トワークづくり等を一体的に実施
可 ひきこもりサポート事業
ひきこもり支援の導入として、任意の事業を選択して実施
| 2 事業概要・スキーム・実施主体等 」
(1) 「都道府県による広域連携支援加算」の創設
〇 事業の広域連携を促進するため、 者道府県センターが以下の取組を行う場合の加算を新たに創設
G① 都道府県センターが、県全域の事業実放を目的として広域のネッ トワークづくり等を行う地域のNPO等を支援することにより、小規模自治体に
おける事業実施を促進する体制を構築する。
② 市区町村の実態を把握した上で、市区町村の広域連携を促進するための会議を定期的に開催
※者道府県 (指定都市含む) 内の関係機関との連携を想定しているほか、都道府県センター同士 (指定都市含む) が取組事例の共有等を図る場合
も可とする。
※加算対象期間は原則 3 年間を想定
・補助率 : 1/2 ・実施主体 : ①都道府県、②都道府県・指定都市 ・加人算額 : 6.000千円 (①) 、3,000千円 (②)
(2)「市区町村における広域連携加算」の創設
〇 複数自治体が以下の取組を共同実施するなど、事業実施自治体が未実施自治体の支援対象者の事業利用を可能とする体制を構築した場合、主体と
なる自治体に対し、連携自治体数に応じた新たな加算を創設する。
① NPOや当事者会・家族会等の様々な民間団体を活用し、相談会、居場所・体験活動、ビアサポーター養成を実施、当事者及びその家族が自ら行
ラ交流会や普及啓発などの取組支援 (ひきこもり支援に資する取組と自治体が判断する場合に幅広に対象とする)
② 遠隔地の利用者への送迎 (車両代り上げや燃料費など。そのための人件費は含まれない)
・補助率 : 1プ2
・実施主体 : 市区町村 (指定都市除く)
※既に 「ひきこもり地域支援センター事業」 、「ひきごこもり支援ステーション事業」を実施している自治体も対象に含む。
・加算額 : 2 自治体の場合 500千円、 3 自治体の場合 1.000千円、 4 自治体以上の場合 _1.500千円
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