職業安定局総務課訓練受講支援室

上 特定求職者雇用開発助成金 (生活保護受給者等雇用開発コース) (和線5796)

労働特会 了子特会 一般

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令和 8 年度当初予算案 424同 ( 5う厨万円) 0 AG前年当初了算蜂 ゴー 人| 主人 |人計

1 事業の目的 り

生活保護受給者等には、就労経験が多しいことや家庭の事情等、 就労に当たつて複合的な阻害要因を抱えている
者がおり、これらの者を雇い入れる事業主は、就労時間や作業負荷等の雇用管理上の配意が必要となる。

このため、生活保護受給者及び生活困徐者を雇い入れる事業主に助成金 (特定求職者雇用開発助成金 (生活保護
受給者等雇用開発コース) ) の支給を行うことにより、これらの者の選入れ及び継続情用を促進する。

2 事業の概要・スキーム・実施主体等
(1) 対象事業主
生活保護受給者又は生活困窮者 (※) を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業
紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主
※地方公共団体が労働局・ハローワークと締結した協定に基づきハローワークに支援要請を行った者又は地方公共団体が就労支援を行った者であって、
支援期間が通算して 3 か月を超える者

[ 】
(2) 助成対象期間 州
1 年
対象者
(3) 支給金額 雇用

短時間労働者以外の者 : 3 0万円 (2 5万円) ※1x 2※2 _

短時間労働者 : 2 0万円 (1 5万円) x 2 支給申請
※1 括弧内は中小企業以外に対する支給額 ーーーーーーーーテ
※2 6か月ごとに 2 回支給 四

(4) 支給守績 Fr
倒和6 年度・ 128件 ペーデー

※ 倒和8年度より、対象労働者である生活保護受給者及び生活困荻者について、トライアル雇用助成金 (一般トライアルコース) と特定求職者雇用開発助
成金 (生活保護受給者等雇用開発コース) (第2 期) の支給を可能にする (特定求職者雇用開発助成金 (第2期) の支給は令和 9 年度から開始) 。
【新規】

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和 の ング グ 社会・援護局地域福祉課
竣議 子どもの学習・生活支援事業等の推進 生活困虹自立支援

(内線2874)

令和 8 年度当初予算案 生活困窟者自立支援関係予算 〇2 /信還om数 (/02備由の内数) ※ 0 は前年当初予算
※令和 7 年度補正予算額 : 2.3億円 (子どもの学習・生活支援の緊急強化事業)

1 事業の目的

貧困の連鎖を防止するため、生活困窮者自立支援法に基づき、学習支援、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等の支援 (生活支援) 、
進路選択等の教育・就労に関する相談等の支援を実施しているが、物価上昇が本事業の実施の抑制を招くことがないよう、基本大準額を見
直しする。

2 事業の概要・スキーム

生活習慣・育成環境の改善 教育・就労 (進路選択等) に関する支援

. 日々の学習習慣の百慣づけ、授業等の ・学校・家庭以外の居場所づくり 8 高校生世代等に対する以下の支援を強化 AN
フォローアップ ・ 困
Aa ・生活習慣の形成・改善支援 を ・進路を考えるきっかけづくりに資する 共!
・高校進学支援 上』 還還 、 情報提供
Eo ・小学生等の家庭に対する巡回支援の
・高校中退防止 (定期面談等に 強化等の親への義育支援を通じた家庭 ・関係機関との連携による、多様な
よる細やかなフォロー等) 等 全体への支援 等 進路の選択に向けた助言 等
\、 ン\ ノ\ ノ
(見直し内容)

〇昨今の賃金上昇等を踏まえた、基本大準額の引き上げ

3 実施主体等

実施主体 : 都道府県・市・区等 (福祉事務所設置自治体9 0 6 自治体) 、補助率 : 1/2 都道府県・市・区等 1/2
実施自治体数 (令和 6 年度) : 6 0 2自治

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