よむ、つかう、まなぶ。
令和８年度予算の主要事項 (102 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72833.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第34回 4／27）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
ング 職業安定局総務課首席職業指導官室 (内線5779)
マザーズバハルハローワーク事業
ヽレ ーー ー 労働特会 特会|一般
令和 8 年度当初予算案 5全ロ(イブ全幅) 0 年初算 ーー 内
労災 | 雇用 | 徴収| 育休 |会ぁ
1 事業の目的 O
子育て中の女性等に対する就職支援を強化するため、専門支援宗口 「マザーズハローワーク」 「マザーズコーナー」 を設置。
子ども連れで来所しやすい環境を整備し、求職者の状況に応じた担当者制の個別支援を行う。
2 事業の概要・スキーム、実施主体等
支援内容
・一人ひとりの状況に応した きめ細かな就職支援
本 、 半生 担当者制・予約制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施。地域
遇置蘭所 マザーズバハローワーク 23か所 (前年度同数) の子育て支援抽点や子育て中の女性等の支援に取り組おNPOへのアウ
マザーズコーナー 183か所 (前年度同数) トリーチ型支援 (出張相談、就職支援セミナー) のための就職支援ナ
ーー ー _ ビグゲーターを配置 (23か所) 。
実施体制 職業相談員 239人 (前年度同数) ・求職者の希望やニーズに適合する求人開拓のほか、仕事と子育て
就職支援ナビゲーター 325人 (前年度同数) が両立しやすい求人情報を収集・提供
求人者支援上 33人 (前年度同数) ・ 就職活動に向けた心構え、面接対策、バソコン講習など、再就職
ー に資する各種セミナーの実施
・ 各種就職支援サービスのオンライン化の推進
子育て中の女性等が自宅でも求職活動ができるよう、全国のマザーズ
人ハローワーク及び主要なマザーズコーナー (68か所) において、和名種
就職支援サービスをオンラインで利用できる「オンラインマザーズ人ハ
ローワーク」を実施。SNS、HPを活用したイベント情報発信によりマ
ザーズハローワークの利用を促進。
事業実績
令和 6 年度重点支援対象者 就職件数
62,428件
マザーズハローワークへの誘導 就職
・SNS・HPによる ・職業相談 ・職業紹介
情報発信 (担当者制・予約制) オンライン職業紹介 田
オンライン職業相談 田 田
作 m ・動画を活用した マザーズ八ローワーク ・オンライン求人情報提供
1 前和・和の ョーー ・仕事と子育てが両立しやすい
育て ・キッズコーナー等の整 」 ・
ーー ・ セミナー (面接対策等) 。 求人情報の収集開拓
・アウトリーチ型支援の パソコン講習 ・ 保育情報や子育て支援
実施 (出張相談・出張セミナー) ・オンラインセミナー・面接会 ブーヒス情報の提供
181
両立支援等助成金 雇用環境 ・均等局雇用機会均等課
(不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース) (内線7905、5110)
労働特会 チ了特会|-衣
令和 8 年度当初予算案 @4碧万円 (84碧万円) aa年度細務算 | 徴収| 育休 内
O
不妊治療、月経関連の症状や更年期障害等の問題により「職場で人句かをあきらめなくてはならないと感じた経験」がある女性従業員のつち約
6割が「正社員として働くこと」 をあきらめなくてはならないと感じたことがある、という結果が出ており、 実効性の高い支援を充実させるこ
とが急務である。このため、これらに取り組お中小在業事業主に対して助成を行うことにより、職場環境の整備を進め離職防止を図る。
2 事業の概要・スキーム
1 支給対象となる事業主
不妊治療、月経 (PMS (月経前症候群) 含お。以下、同じ。) 更年期といった女性の健康課題に対店するために利用可能な両立支援制度
(①休暇制度 (特定目的・多目的とも可。 労働基準法第39条の年次有給休暇及び同法第68条の生理休暇を除く。ただし、有給の生理休暇は
対象とする。)、②所定外労働制限制度、③時差出勤制度、④短時間勤務制度、⑤フレックスタイム制、⑥在宅勤務等 (テレワークを含) )
を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応 し、それぞれに関する制度 (上記①^⑥) を労
働者に利用させた中小在業事業主
2 支給要件としての環境整備・休暇取得等
ア 不妊治療のための両立支援制度、健康課題対応のための支援制度 (上記 1 ①ひて⑥) について、労働協約又は就業規則に規定すること
イ 不妊治療と仕事この両立支援、健康課題対応支援を図るための業務を担当し、労働者からの相談に太じる者を選任すること
ウ 労働協約又は就業規則に基づき、不妊治療のための両立支援制度、健康課題対応のための支援制度 (上記 1 ①て⑥のうちいずれか1 つ
以上) を合計5日 (回) 以上労働者に利用させたこと
3 支給額
(1) 環境整備、休暇の取得等
上記2により環境整備を図り、そぞそれぞれに関する制度利用者が合計5日 (回) 以上利用した場合
1 事業主当たり 各1回限り 30万円(①不妊治療、②月経に関する課題の解決、③更年期に関する課題の解決)
(2) 不妊治療に関する長期休暇の加算 (令和8年度までの経過措置)
不妊治療に関する休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ3が月以上継続勤務させた場合
1 事業主当たり、30万円 (不妊治療に関する休暇取得者が2 0日以上連続して取得する場合はその者を対象とする。)
4 支給機関
都道府県労働選 ! 支給実績(令和G年度) :213件(不妊治療と仕事の両立支援のみ)
182
マザーズバハルハローワーク事業
ヽレ ーー ー 労働特会 特会|一般
令和 8 年度当初予算案 5全ロ(イブ全幅) 0 年初算 ーー 内
労災 | 雇用 | 徴収| 育休 |会ぁ
1 事業の目的 O
子育て中の女性等に対する就職支援を強化するため、専門支援宗口 「マザーズハローワーク」 「マザーズコーナー」 を設置。
子ども連れで来所しやすい環境を整備し、求職者の状況に応じた担当者制の個別支援を行う。
2 事業の概要・スキーム、実施主体等
支援内容
・一人ひとりの状況に応した きめ細かな就職支援
本 、 半生 担当者制・予約制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施。地域
遇置蘭所 マザーズバハローワーク 23か所 (前年度同数) の子育て支援抽点や子育て中の女性等の支援に取り組おNPOへのアウ
マザーズコーナー 183か所 (前年度同数) トリーチ型支援 (出張相談、就職支援セミナー) のための就職支援ナ
ーー ー _ ビグゲーターを配置 (23か所) 。
実施体制 職業相談員 239人 (前年度同数) ・求職者の希望やニーズに適合する求人開拓のほか、仕事と子育て
就職支援ナビゲーター 325人 (前年度同数) が両立しやすい求人情報を収集・提供
求人者支援上 33人 (前年度同数) ・ 就職活動に向けた心構え、面接対策、バソコン講習など、再就職
ー に資する各種セミナーの実施
・ 各種就職支援サービスのオンライン化の推進
子育て中の女性等が自宅でも求職活動ができるよう、全国のマザーズ
人ハローワーク及び主要なマザーズコーナー (68か所) において、和名種
就職支援サービスをオンラインで利用できる「オンラインマザーズ人ハ
ローワーク」を実施。SNS、HPを活用したイベント情報発信によりマ
ザーズハローワークの利用を促進。
事業実績
令和 6 年度重点支援対象者 就職件数
62,428件
マザーズハローワークへの誘導 就職
・SNS・HPによる ・職業相談 ・職業紹介
情報発信 (担当者制・予約制) オンライン職業紹介 田
オンライン職業相談 田 田
作 m ・動画を活用した マザーズ八ローワーク ・オンライン求人情報提供
1 前和・和の ョーー ・仕事と子育てが両立しやすい
育て ・キッズコーナー等の整 」 ・
ーー ・ セミナー (面接対策等) 。 求人情報の収集開拓
・アウトリーチ型支援の パソコン講習 ・ 保育情報や子育て支援
実施 (出張相談・出張セミナー) ・オンラインセミナー・面接会 ブーヒス情報の提供
181
両立支援等助成金 雇用環境 ・均等局雇用機会均等課
(不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース) (内線7905、5110)
労働特会 チ了特会|-衣
令和 8 年度当初予算案 @4碧万円 (84碧万円) aa年度細務算 | 徴収| 育休 内
O
不妊治療、月経関連の症状や更年期障害等の問題により「職場で人句かをあきらめなくてはならないと感じた経験」がある女性従業員のつち約
6割が「正社員として働くこと」 をあきらめなくてはならないと感じたことがある、という結果が出ており、 実効性の高い支援を充実させるこ
とが急務である。このため、これらに取り組お中小在業事業主に対して助成を行うことにより、職場環境の整備を進め離職防止を図る。
2 事業の概要・スキーム
1 支給対象となる事業主
不妊治療、月経 (PMS (月経前症候群) 含お。以下、同じ。) 更年期といった女性の健康課題に対店するために利用可能な両立支援制度
(①休暇制度 (特定目的・多目的とも可。 労働基準法第39条の年次有給休暇及び同法第68条の生理休暇を除く。ただし、有給の生理休暇は
対象とする。)、②所定外労働制限制度、③時差出勤制度、④短時間勤務制度、⑤フレックスタイム制、⑥在宅勤務等 (テレワークを含) )
を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応 し、それぞれに関する制度 (上記①^⑥) を労
働者に利用させた中小在業事業主
2 支給要件としての環境整備・休暇取得等
ア 不妊治療のための両立支援制度、健康課題対応のための支援制度 (上記 1 ①ひて⑥) について、労働協約又は就業規則に規定すること
イ 不妊治療と仕事この両立支援、健康課題対応支援を図るための業務を担当し、労働者からの相談に太じる者を選任すること
ウ 労働協約又は就業規則に基づき、不妊治療のための両立支援制度、健康課題対応のための支援制度 (上記 1 ①て⑥のうちいずれか1 つ
以上) を合計5日 (回) 以上労働者に利用させたこと
3 支給額
(1) 環境整備、休暇の取得等
上記2により環境整備を図り、そぞそれぞれに関する制度利用者が合計5日 (回) 以上利用した場合
1 事業主当たり 各1回限り 30万円(①不妊治療、②月経に関する課題の解決、③更年期に関する課題の解決)
(2) 不妊治療に関する長期休暇の加算 (令和8年度までの経過措置)
不妊治療に関する休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ3が月以上継続勤務させた場合
1 事業主当たり、30万円 (不妊治療に関する休暇取得者が2 0日以上連続して取得する場合はその者を対象とする。)
4 支給機関
都道府県労働選 ! 支給実績(令和G年度) :213件(不妊治療と仕事の両立支援のみ)
182