令和8年度予算の主要事項 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72833.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会(第34回 4/27)《厚生労働省》 |
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データ) 等に係る集計・分析・
調査等事業
医政局地域医療計画課
(内2661)
令和 8 年度当初予算案 1記貼 (一 ) Odaie補了微
1 事業の目的
〇 新たな地域医療構想について、令和 7 年度中に国においてガイドラインを策定し、令和 8 年度中に都道府県が地域医療構想における将
来の方向性や病床の必要量等の検討を行うこととしている。その後、令和 9年度以降に新たな地域医療構想の事項として、構想区域、医
療機関機能の分化・連携、医療機関機能の見通し等を定める必要がある中、各都道府県が地域の医療提供体制の実情を把握し、策定に向
けた検討が行えるよう、国において匿名診療等関連情報等の集計・分析・調査等を行い、必要な項目について地域医療構想策定支援ツー
ルへの反映等を行う。
2 事業の概要・スキーム
DPC _ ー、 _
委託事業者 。 DPCデータ提供・集計依頼
/ 生還報
(DPCデータ) 等を用い
た集計・分析
生労働省 | 〇匿名診療等関連情報 (DPCデータ) の提供
ii 9 ]
① 地域医療構想の実現に
(※年間150件程度)
〇集計表の作成
係る分析
データの
〇医療提供体制の在り
方について調査
和博の
集計結果の報告
ノ
| kc
利水用 ② 新たな地域医療構想の
策定に係る分析 等
3 実施主体等
| 実施主体 : 委託事業 (公募により決定)
新
規
令和 8 年度当初予算案
20億円 (一) ※) 内は前年度当初予算額
車点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業
21
医政局地域医療計画課
(内線4148)
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの
方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、重点区域において診療所を承継又は開業する場合に、
当該診療所に対して、①施設整備、②設備整備、③一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体
【実施主体】
・ 重点区域内で承継又は開業する診療所であって、都
道府県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で支
援対象として合意を得た診療所
※ 都道府県において、医師偏在是正プランを策定 (重点区域、支援対象
医療機関等)
制を確保することを目的とする。
2 事業の概要 3 補助基準額等
【事業概要】 施設整
三 ロ 仙人
①施設整備事業 ーー ーー
診療所の運営に必要な診療部門(診察室、処置室等) リー ” .無床の場合 160ni
等の整備に対する補助を行う。 ・有床の場合 (5床以下) 240nf
_ ・有床の場合 (6床以上) 760m
②設備整備事業 診療門と一体となった括師・看記住宅 son
診療所の運営に必要な医療機器の整備に対する補助 補助率 国1/3 都道府県1/6 事業者1/2
を行う。
③地域への定着支援事業 ②設備整備事業
診療所を承継又は開業する場合に、一定期間の地域 基準額 診療所として必要な医療機器等購入費 16,500千
への定着支援を行う 所当たり) 1 昌
- 補助率 国1/3 都道府県1/6 事業者1/2
③地域への定着支援事業
基準額 診療日数 (129日以下)
6,200千円+ (71千円 実診療日数) 等
補助率 国4/9 都道府県2/9 事業者1/3
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