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令和８年度予算の主要事項 (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72833.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第34回 4／27）《厚生労働省》 |
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難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進 染 (和
難病対策課 (内線2364)
令和8 年度当初予算案 1,ノ1 1 (1 062 つ全円) 0 なき初巴算
※令和 7年度補正予算額 30備円
1 事業の目的 ー
難病の患者に対する医療等に関する法律及び児童福祉法に基づき、難病患者等への医療費助成等を行うなど、難病・小児慢性特定疾病対策の其実
な推進を図る。
2 事業の概要・スキーム等
(1)難病患者等への医療費助成の実施
> 指定難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。
(主な事業)難病医療費等負担金ン令和8年度当初予算案:1.376億円実施主体:都道府県、指定都市補助率:1ン2 実績(令和6年度未時点の支給認定者数) :112万人
(2)難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実
と 地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するため、相談支
援センターへの専門職の配置等への支援を行うとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。
(主な事業)難病相談支援センター事業ン令和8年度当初予算案: 6.7億円実施主体:都道府県、指定都市補助率:1ン2
(3) 難病の医療提供体制の構築
> 都道府県における難病の医療提供体制の拠点となる難病診療連携拠点病院を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。
(主な事業)難病医療提供体制整備事業 ン令和8年度当初予算案:4.9億円実施主体:都道府県プ補助率:1ン2
(4) 小児慢性特定疾病対策の推進
と 慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を
促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となった自立支援に対する支援等を行う。
(主な事業)小児慢性特定疾病医療費負担金 グ令和8年度当初予算案: 181億円実施主体:都道府県、指定都市、中核市、 児童相談所設置市補助率:1ン2
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金令和8年度当初予算案: 9.2億円実施主体:都道府県、指定都市、中核市、 児童相談所設置市補助率:1ン2
(5) 難病・小児慢性特定疾病に関する調査・研究などの推進
ヶ 難病等の研究を総合的・戦略的に実施するため、 全国規模の指定難病患者・小児慢性特定疾病児童等データベースの充実を図り、難病患者・小児慢性特定疾
二 情報の円滑人な集を進めるとともに、 この情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、治療法の開発(遺伝子治療、再生医療技術等)等に関す
研究を行う。
(主な事業)難治性疾患政策研究事業 令和8年度当初予算案:18億円
難治性疾患実用化研究事業プ令和8年度当初予算案:86億円、令和7年度補正予算額:20億円
103
拉 移植医療対策の推進 健康・生活衛生選基対策
移植医療対策推進室 (内線2363)
令和 8 年度当初予算案 づ代円 (3 7値円) *※ 0 内は前年度当初予算字 。※令和7 年度補正予算類 13仁
造血幹細胞移植対策の推進 24俺円 (25億円) 軒 騰器移植対策の推進 1 4億円 (1 2 仁円)
| 1 事業の目的
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨和髄等 ドナー登録 国民 に臓器提供に 関する意思を表示することや家族等と話し合うことの重要性を理解し
者や腕帯血の確保、コーディネート期間短縮に向けた取組や造血幹細胞移植後の患者 ていただけるような普及啓発の取組みを行うとともに、善意の意思による臓器提供が確
のフォローアップ体制の構築を引き続き推進するとともに、人造血幹細胞移植に必要な 実に移植に結びつくよう、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設の更なる
基朋である両バンクが安定的に運営できるよう支援を行う。 体制強化を進めていく。
2 事業の概要 2 事業の概要
①骨世移植対策事業費 (骨眠バンク運営費) 5.1億円 (5.0億円) ①臓器移植対策事業費 (臓器あつせん機関運営費) 11億円 (9.4億円)
(参考) 令和 7 年度補正予算 2.1億円 日本臓器移植ネッ トワーク (〕OT) のみが担っている眼球を除くあっせん業務について、
骨髄・未槽血幹細胞提供あっせん事業者 (骨髄バンク) の安定的な運営を支援する。 JOTの業務負担を軽減しつつ、物理的距離の課題を改善するごとで、より効率的なあっせ
ーー 、、 んが可能となるよう、ドナー関連業務を実施する法人 (ドナー関連業務実施法人) を各地域に
②合華データバンク登録綿 _」 。、、 5.8億円 (6.5飛円) 設置し、JOTから当設業務を移行する取組みを進めている。
骨札移植及び示模血電細胞移植をする 際に必要な骨髄等ドナーのHLA (白血球の型) の検査及 ドナー関連業務には高度な専門性が求められるため、ドナー関連業務実施法人が設立され
びりテーク登録・管理体制の確便を関る。 た地域では、 〕 O Tか当該法人の業務を支援しつつ、適切かつ円滑に業務の引継ぎを実施する
③騰帯血移植対策事業費 (勝帯箇バンク運営費) 6.6億円 (6.5億円) ーとと等により、臓器あっせん体制を強化していく。
(参考) 令和 7 年度補正予算 2.0億円 ' >ち) る 開
疹帯血供給事業者 (膳帯箇バンク) の安定的な運営を支援する。 | 前ーームの政和 1.5信円 !
④造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業 50百万円 (50百万円) ②臓器提供施設連携体制構築事業費 2.8億円 (2.7借円)
(参考) 令和7 年度補正予算 2.3仁円 脳死下及び心停止後の臓器提供の経験が豊富な施設が、臓器提供の経験が少ない施設等に対し
造血幹細胞移植の治療成績や安全性の向上につなげ るため、患者の治療内容やドナーの健康情 て、人研修等を通じた平時からのノウハウの共有やドナー発生時の人上員派遣等を実施するごとで、
報等に関するデータの処理・解析を行う。 全国の臓器提供施設を支援し、臓器提供体制を強化していく。
造血幹細胞提供支援機関事業 2.1億円 (2.0億円) ーー
骨髄・未模血幹細胞提供あっせん事業者及び勝帯血供給事業者に対する支援を行う支援機関 ! - 臓器移植実施体制推進支援事業 4.7偽円
(日本赤十字社) の安定的な運営を支援する。 !
⑥人造血幹細胞移植医療体制整備事業 3.8億円 (3.9億円) ③普及啓発等事業費 36百万円 (25百万円)
移植後も身近な地域で生活の質を保ち、安心して暮らしを続けていけるよう、各地域における 臓器提供の意思表示が可能となる15歳を対象とした中学 3 年生向け啓発冊子の作成・配
造血幹細胞移植推進拠点病院の体制整備を図る。 布のほか、脳死下での臓器提供事例の検証のために必要な経費等を確保するごとにより、
民に臓器提供に関する意思を表示するごとや家族等と話し合うことの重要性を理解いただく。
3 実施主体等 ぐ 実施主体 : ① (公財) 日本骨馬バンク、②ぐ日本赤十字社、⑥医療 3 実施主体等
| 法人、独立行政法人、都道府県等 |
く 実施主体 : ①臓器あっせん機関、②話療法人等、③国
ト4
く補肪率 : 定額、1/2
補助率 : 定額、1/2
FT" TE
4 にに $ 服器移植法に硬づく脳死した者の身体からの臓器提供
$ 骨預バンクドナー登録者数 : 562,.452人 (令和 7 年 3 月末時点) 令和 6 年度の脳死下臓器提供者数は139名と過去最高数になった。
$ 腕帯血新規公開本数 : 2.298本 (令和 6 年度)
$ 移植数 : 2.338件 (令和6 年度) (内 : 骨髄移植等 1.025件 膳帯血移植 1.313件)
※上記の他、当初予算案には、移植医療の研究の推進として1.5億円 (1.5億円) を計上している。
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難病対策課 (内線2364)
令和8 年度当初予算案 1,ノ1 1 (1 062 つ全円) 0 なき初巴算
※令和 7年度補正予算額 30備円
1 事業の目的 ー
難病の患者に対する医療等に関する法律及び児童福祉法に基づき、難病患者等への医療費助成等を行うなど、難病・小児慢性特定疾病対策の其実
な推進を図る。
2 事業の概要・スキーム等
(1)難病患者等への医療費助成の実施
> 指定難病患者に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。
(主な事業)難病医療費等負担金ン令和8年度当初予算案:1.376億円実施主体:都道府県、指定都市補助率:1ン2 実績(令和6年度未時点の支給認定者数) :112万人
(2)難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実
と 地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するため、相談支
援センターへの専門職の配置等への支援を行うとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。
(主な事業)難病相談支援センター事業ン令和8年度当初予算案: 6.7億円実施主体:都道府県、指定都市補助率:1ン2
(3) 難病の医療提供体制の構築
> 都道府県における難病の医療提供体制の拠点となる難病診療連携拠点病院を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。
(主な事業)難病医療提供体制整備事業 ン令和8年度当初予算案:4.9億円実施主体:都道府県プ補助率:1ン2
(4) 小児慢性特定疾病対策の推進
と 慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を
促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となった自立支援に対する支援等を行う。
(主な事業)小児慢性特定疾病医療費負担金 グ令和8年度当初予算案: 181億円実施主体:都道府県、指定都市、中核市、 児童相談所設置市補助率:1ン2
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金令和8年度当初予算案: 9.2億円実施主体:都道府県、指定都市、中核市、 児童相談所設置市補助率:1ン2
(5) 難病・小児慢性特定疾病に関する調査・研究などの推進
ヶ 難病等の研究を総合的・戦略的に実施するため、 全国規模の指定難病患者・小児慢性特定疾病児童等データベースの充実を図り、難病患者・小児慢性特定疾
二 情報の円滑人な集を進めるとともに、 この情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、治療法の開発(遺伝子治療、再生医療技術等)等に関す
研究を行う。
(主な事業)難治性疾患政策研究事業 令和8年度当初予算案:18億円
難治性疾患実用化研究事業プ令和8年度当初予算案:86億円、令和7年度補正予算額:20億円
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拉 移植医療対策の推進 健康・生活衛生選基対策
移植医療対策推進室 (内線2363)
令和 8 年度当初予算案 づ代円 (3 7値円) *※ 0 内は前年度当初予算字 。※令和7 年度補正予算類 13仁
造血幹細胞移植対策の推進 24俺円 (25億円) 軒 騰器移植対策の推進 1 4億円 (1 2 仁円)
| 1 事業の目的
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨和髄等 ドナー登録 国民 に臓器提供に 関する意思を表示することや家族等と話し合うことの重要性を理解し
者や腕帯血の確保、コーディネート期間短縮に向けた取組や造血幹細胞移植後の患者 ていただけるような普及啓発の取組みを行うとともに、善意の意思による臓器提供が確
のフォローアップ体制の構築を引き続き推進するとともに、人造血幹細胞移植に必要な 実に移植に結びつくよう、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設の更なる
基朋である両バンクが安定的に運営できるよう支援を行う。 体制強化を進めていく。
2 事業の概要 2 事業の概要
①骨世移植対策事業費 (骨眠バンク運営費) 5.1億円 (5.0億円) ①臓器移植対策事業費 (臓器あつせん機関運営費) 11億円 (9.4億円)
(参考) 令和 7 年度補正予算 2.1億円 日本臓器移植ネッ トワーク (〕OT) のみが担っている眼球を除くあっせん業務について、
骨髄・未槽血幹細胞提供あっせん事業者 (骨髄バンク) の安定的な運営を支援する。 JOTの業務負担を軽減しつつ、物理的距離の課題を改善するごとで、より効率的なあっせ
ーー 、、 んが可能となるよう、ドナー関連業務を実施する法人 (ドナー関連業務実施法人) を各地域に
②合華データバンク登録綿 _」 。、、 5.8億円 (6.5飛円) 設置し、JOTから当設業務を移行する取組みを進めている。
骨札移植及び示模血電細胞移植をする 際に必要な骨髄等ドナーのHLA (白血球の型) の検査及 ドナー関連業務には高度な専門性が求められるため、ドナー関連業務実施法人が設立され
びりテーク登録・管理体制の確便を関る。 た地域では、 〕 O Tか当該法人の業務を支援しつつ、適切かつ円滑に業務の引継ぎを実施する
③騰帯血移植対策事業費 (勝帯箇バンク運営費) 6.6億円 (6.5億円) ーとと等により、臓器あっせん体制を強化していく。
(参考) 令和 7 年度補正予算 2.0億円 ' >ち) る 開
疹帯血供給事業者 (膳帯箇バンク) の安定的な運営を支援する。 | 前ーームの政和 1.5信円 !
④造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業 50百万円 (50百万円) ②臓器提供施設連携体制構築事業費 2.8億円 (2.7借円)
(参考) 令和7 年度補正予算 2.3仁円 脳死下及び心停止後の臓器提供の経験が豊富な施設が、臓器提供の経験が少ない施設等に対し
造血幹細胞移植の治療成績や安全性の向上につなげ るため、患者の治療内容やドナーの健康情 て、人研修等を通じた平時からのノウハウの共有やドナー発生時の人上員派遣等を実施するごとで、
報等に関するデータの処理・解析を行う。 全国の臓器提供施設を支援し、臓器提供体制を強化していく。
造血幹細胞提供支援機関事業 2.1億円 (2.0億円) ーー
骨髄・未模血幹細胞提供あっせん事業者及び勝帯血供給事業者に対する支援を行う支援機関 ! - 臓器移植実施体制推進支援事業 4.7偽円
(日本赤十字社) の安定的な運営を支援する。 !
⑥人造血幹細胞移植医療体制整備事業 3.8億円 (3.9億円) ③普及啓発等事業費 36百万円 (25百万円)
移植後も身近な地域で生活の質を保ち、安心して暮らしを続けていけるよう、各地域における 臓器提供の意思表示が可能となる15歳を対象とした中学 3 年生向け啓発冊子の作成・配
造血幹細胞移植推進拠点病院の体制整備を図る。 布のほか、脳死下での臓器提供事例の検証のために必要な経費等を確保するごとにより、
民に臓器提供に関する意思を表示するごとや家族等と話し合うことの重要性を理解いただく。
3 実施主体等 ぐ 実施主体 : ① (公財) 日本骨馬バンク、②ぐ日本赤十字社、⑥医療 3 実施主体等
| 法人、独立行政法人、都道府県等 |
く 実施主体 : ①臓器あっせん機関、②話療法人等、③国
ト4
く補肪率 : 定額、1/2
補助率 : 定額、1/2
FT" TE
4 にに $ 服器移植法に硬づく脳死した者の身体からの臓器提供
$ 骨預バンクドナー登録者数 : 562,.452人 (令和 7 年 3 月末時点) 令和 6 年度の脳死下臓器提供者数は139名と過去最高数になった。
$ 腕帯血新規公開本数 : 2.298本 (令和 6 年度)
$ 移植数 : 2.338件 (令和6 年度) (内 : 骨髄移植等 1.025件 膳帯血移植 1.313件)
※上記の他、当初予算案には、移植医療の研究の推進として1.5億円 (1.5億円) を計上している。
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