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馬 地域医療介護総合確保基金 (人護従事者の確保に関する事業分) 上 // 2

充 ※メニュー事業の全体
令和 8 年度当初予算案 86億円 (97億円) *※ 0 内は前年度当補予算客
1 事業の目的
〇 地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」 ・「人資質の向上」 ・「労働環
境・処遇の改善」等に資する事業を支援する。
2 事業の概要・実施主体等
都道府県計画を踏まえて事業を実施。 (実施主体 : 都道府県、負担割合 : 国2/3・都道府県1/3、令和 6 年度交付実績 : 44都道府県) ※下線(令和8年度鉱売分)
参入促進 労働環境・処遇の改善

〇 介護人材キャリアアップ研修支援 〇 新人介護職員に対するエルダー・メンター(新人指

経験年数35年程度の中堅職員に対する研修、喧論吸 導担当者)養成研修

引等研修、 介護キャリア段位におけるアセッサー講習受講 〇 管理者等に対する雇用改善方策の普及

・介護支援専門員、介護相談員育成に対する研修 ・管理者に対する雇用管理改善のための労働関係
・介護支援専門員法定研修講師養成及び資質向上 法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会
〇 各種研修に係る代替要員の確保、出前研修の実施 の開催、両立支援等環境整備
O〇 潜在介護福祉士の再就業促進 ・介護従事者の負担軽減に資する介護テクノロジー
-知識や技術を再確認するための研修の実施 (介護ロボット・ICT) の導入支援(拡充・変更)

・離職した介護福祉士の所在やニーズ等の把握 ・総合相談センターの設置等、介護生産性向上の推
〇 チームオレンジ・コーディネーターなど認知症ケアに携わ 進

る人材育成のための研修 〇 介護従事者の子育て支援のための施設内保育施
〇 地域における認知症施策の底上げ・充実支援 設運営等の支援
〇 地域包括7アシステム構築に資する人材育成 〇 子育て支援のための代職員のマッチング等の
・生活支援-ディイネーターの養成のための研修 介護職員に対する育児支援

〇 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成 介護職員に対する悩み相談窓口の設置

O 介護施設等防災リーダーの義成 ハラスメント対策の推進
〇 外国人介護人材の研修支援 若手介護職員の交流の推進

外国人介護人材受入施設等環境整備
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
のケアマネジ 供体制確保支 等

〇 外国人介護福祉士候補者に対する受入施設における学
習支援 等

OOOOOO

撤 老健局認知症施策・地域介護推進課

之” 唯島・中山間地域等サービス確保対策事業 (内線3987)

令和 8 年度当初予算案

20百万円 ( 1 0百万円) ※() 内は前年度当初予算客

@ 離島・中山間地域等で介護サービスの提供体制を確保しじしていくため、複数町村との連携や関係事業所との協議の実施、ホームヘルパー養成などの地
域の実情に応じた人材の確保対策の実施に向けて、具体的な方策・事業の検討や試行的事業等を実施する。

人@ 特に、2040年に向けて人口減少が進む地域においてサービス提供を維持・確保できる体制を整備するため、市町村の判断で柔軟なサービスの提供
を可能とする「離島等相当サービス」の活用を促進するための事業を実施する。

2 事業の概要・実施主体等 下線部の事業において拡対象・ (*) は一部抜対旬 3 事業のイメージ

【都道府県が行う事業】 COCCO
〇離島・中山間地域を抱える市町村とのサービス確保対策検計委員会等の開催 tys
〇島等相当サービス等の導入によるサービス確保対策に向けた市町村への伴走支揚 “

・天要等分析、拓準緩和策の提案、条例制定支援、市町村内検討会の開催支援等
〇離島・中山間地域特有の課題解決のため複数町村との連携会議の開催支援
・外国人介護人材の受入体制整備や、地域内での人材育成など、郡部地域での一体的取組の検討

6 [市町村へ制度説明・制定
f 及び手続きについて助言

【市区町村が行う事業】
〇管内関係者との事業推進会議の開催、国やや都道府県の制度についての周知 都道府
〇地域内での人材養成等、介護サービス提供体制に向けた試行的事業の検討実施
〇離島等相当サービス等の導入に向けた関係者協議会の開催等

上 都道府県に相談 mld

市町村協議会

・ 管内事業者等との検討会の開催、事業者の提供体制の整備・事業運営支援等 "ーー

〇管内関係事業所協議会の実施 【市区町村が行う事業】※離島等相当サービス等など
・ 地域での介護体制の維持に向けた介護事業者や他業種の民間企業等含めた関係才協議会の実施 ブービス確全の実施に向けた関作者協議会の開催等支

【離島・中山間地域等での介護サービス確保等のために行う事業】
〇介護事業者と地元学生との懇談の場など介護人材の確保に向けた事業
〇介護事業者間や各民間企業等との連携等に向けた支援
〇地域特有の課題に対応したサービス提供体制の確保対策 (*)
例 離島のサービス提供に当たって有船賃が必要な場合における交通費の支援など

事業所へ相談支援及び
制度の周知・導入支援

【実施主体及び補助率】
@ 都道府県・指定都市・中核市【国12、都道府県等 1 /2】 | 関係者協議会の開催 (検討会議) |
※ 基金事業「離島、中山間地域等における介護人材確保支援事業」と合わせて実施する場合、
3 4、 都道府県等1 4 関係者協議会の参加者における一例
@ 市区町村【国1/2、都道府県 1/ 4、市区町村1ノ4】 ・ 介護現場で働く職員
・ 本事業以外の介護サービス確保等の事業を実施し、地域づくり加速化事業による支援を受けている場合 ・市町村の職員
2ノ3、 都道府県1/6、市区町村1/6】 ・地域包括支援センターの職員
※ 実施主体は、「厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス買等の支給に係る離島その他の地域の基準」又は "コーディネーター
「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域」に掲げる地域を管轄する自治体に限る。 ・ その他市町村が必要と認める者等

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