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令和8年度予算の主要事項 (45 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72833.html
出典情報 社会保障審議会(第34回 4/27)《厚生労働省》
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大臣官房厚生科学課 (内線3809)

厚生労働科学研究の促進 (厚生労働科学研究費補助金等)

令和 8 年度当初予算案 りつ信m (G /信円) 0 Ga年度当初算

※令和 7 年度補正予算額 2.5偽円
1 事業の目的

厚生労働科学研究の振興を促すことにより、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関して、行政施策の科学的な推進を確
保するとともに、技術水準の向上を図ることを目的とする。

2 事業の概要・スキーム

厚生労働行政の中でも、国民生活の安全 (労働安全衛生、食品安全、化学物質安全対策、健康安全・危機管理対策) 、適切な保健福祉
サービスの提供、また国立研究開発法人日本医療研究開発機構 (AMED) が人行う医療分野の研究の成果を国民に還元するための仕組み
に関するものなど、社会的要請の強い諸問題に関する研究を実施するため、国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当

該研究に必要な経費の補助を行う。
バ 中
cm 還還PTST

3 令和38年度当初予算案の内容

I. 行政政策研究分野 自. 健康安全確保総合研究分野
(1 ) 行政政策研究経軸 6.7億円 ( 1 ) 地域医療基盤開発推進研究経買 3.4億円
( 2 ) 厚生労働科学特別研究経費 3.6倍円 (2 ) 労働安全衛生総合研究経費 1.2倍円
I. 疾病・障害対策研究分野 ( 3 ) 食品医薬品等リスク分析研究経費 15.0億円
( 1 ) がん対策推進総合研究経綱 6.4億円 (4) 健康安全・危機管理対策総合研究経買 2.2億円
( 2 ) 生活習慣病・難治性疾患克服総合研究経費 27.6億円
( 3 ) 長寿・障害総合研究経綱 8.4億円 合 計 (T+L+皿) 93.4億円
(4 ) 感染症対策総合研究経買 18.9備円

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ブンのンの ンジ 医政局医薬産業振興・医療情報企画課
親。 抽菌薬等医薬品備蓄体制整備事業 (内株2657、4472)

令和 8 年度当初予算案 9.4信円 ( 一値想) 0 Ad前年度当初予算

1 事業の目的 ※令和 7 年度補正予算額 16億円

〇 医療用医薬品については、製薬企業にて業界ガイドライン等に基づき一定の在庫が備区されているが、想定を超える感染症が流行し
た場合や、国内では 1 社供給である医薬品について製造品質 トラブルが発生した場合等においては、通常の備蓄量では需要を賭いきる
ごとができず、需給が還迫する事例が見られている。

〇 また、注射用抗画薬の大多数を占めるBラクタム系抗菌薬は、その原材料や原薬を1009%中国に依存しているため、2030年までに国内
製造体制を構築するための支援を実施しているが、2030年までに中国からの供給が途絶した場合、国内在庫により対応せざるを得ない。

〇これらの事案に対しては、医薬品の新規生産・輸入や製造・品質 トラブルの解消には一定の期間を要するため、平時から備鞭を一定以
上に積み増しておくことが、安定供給に向けて有効な対策となる一方で、備董の積み増しには追加費用 (積み増し分の増産及び備蓄に
係る費用) が発生すること等から、製薬企業により自主的に対応がなされることは期待できない。

〇 そのため、本事業においては、抗薬等の感染症対症療法楽・治療薬や供給確保医薬品を対象に、想定を超える感染症の流行や原薬の
輸入途絶等に備えて、一定以上の備蓄の積み増しを行う製薬企業に対し、積み増しに伴う、増産 (設備整備費、人件費、資材の保管費
用等) 及び備蓄 (設備整備費及び保管費用) に係る追加費用を補助し、促すことで、当該医薬品の安定供給に向けた体制整備を行う。

2 事業の概要・スキーム 3 実施主体等

〇感染症対症療法薬・治療薬や供給確保医薬唱を対象に、一定以上の積み増しを行う製薬企業に対し、積み増しに伴う、
増産 (設備整備殴、人件費、資材の保管経費等) 及び備蓄 (設備整備費及び保管費用) に係る追加費用を補

通常の年間生産量 通常の保管設備・経買 ・在庫の積み増し

だだだだだだだ 感染症対症療法楽・治療薬 ーーーーーニーーーーーーーーー・ を行う製薬企業
しのや 供給確保医薬品 hy、
押 <員 二 ・補助率 : 上記費
設備整備 人的体制整備 等! 1 、 1 用の1 2
設 帰 代 個 俊偏 寺 し 保管倉庫※ !
ーーーーーーーーーーーーーーーー 。 、| 通常の年間生産量 | 、 トー (国1ノ2、
填 王寺 oo | 事業者1ノ2)
在庫の積み増し分の増産 積み増し分の保管施設の整備・経費
て 9 NE
三 1記24 TE
設備整備 人的体制整備 等 KC 保管倉庫※
※卸売販売業者等に備苗を委託する場合も補助の対象

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