新

※ () 内は前年度当初予算額

規) 保健医療福祉活動チームの連携体制構築事業

令和 8 年度当初予算案 1 天下 (-)

大臣官房厚生科学課
災害等危機管理対策室
(内線3844)

1 事業の目的

〇能登半島地震では、
顕在化した。

迅速かつ適切な被災者支援を行うために保健医療福祉活動チーム (以下 「活動チーム」) 間の連携が課題として

〇この教訓を踏まえ、平時から活動チーム間の連携体制を構築し、有事の際に一人でも多くの命を救えるよう、即応的かつ組織横断的
な支援体制の確立を目的とする。

〇令和 8 年度は、実災害に活動チームが連携して円滑的な対応できるようにするため、

交換会において各活動チームから意見を集約、訓練プログラムに反映しさらに精紙化する。作成した訓練プログラムを用いて、
さらなる連携体制の構築を目指した活動チームによる合同訓練を実施する予定である。

訓練プログラムの素案を検討した上で、意見

2 事業の概要

①訓練プログラムの作成

②意見交換会の実施

③合同訓練の実施

s 令和7年度の意見交換会
を参考に作成

* 作成に当たって、災害時
の保健・医療・福祉分野

s各活動チームの役割の
確認

e訓練プログラムに関する
各活動チームの意見を

* 実災害を想定した訓練
* 指揮系統・情報共有の

っ+量

の有識者と連携

ここ

民間団体等

! 実施主体 : 国からの委託等による
( 実施 (民間団体等) (

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーニーーニーニーーーー

集約 ピロビー ED
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レド AA 六N

3 事業のスキーム・実施主体等 市

時 周産期母子医療センター運営事業

令和 8 年度当初予算案 9.1億円 (医療提供体制推進事業費補助金267億円の内数) ※ () 内は前年度当初予算客

1 事業の目的

3/

医政局地域医療計画課 (内線8048)

〇 医療計画に記載された周産期母子医療センターの診療機能、医師、看護師等の確保や処退改善等に必要な支援を
行い、周産期母子医療センターの充実強化について迅速かつ着実に推進することを目的とする。

を受け入れる体制を備えることにより、産科及び産科以外の合併症に対する対応の強化を目的とする。

〇 産科、小児科、麻酔科、救急医療の関連診療科を有し、必要な設備・人員等を備え、24時間体制で母体・新生児

2 事業の概要・スキーム

へ、

総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療室)、NICU(新生児集中治療室)等に対する
財政支援を行う。例年申請額が予算額を超えていることから、各施設に対する支援を拡充するために予算額を増額して要求する。

周産期還子医療センター
| 総合周産期母子医療センター 112箇所 ーー一」 | 地域財産期母医療センター 297箇所 |-
機能 : のリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療 機能 : ①周産期に係る比較的高度な医療の提供
②関係診療科又は他の施設と連携した、産科合併症以外 ②24時間体制での周産期救急医療の対応
の合併症を有する母体への対応
③地域の施設からの救急搬送の受入等の にュー
周産期医療体制の中核としての機能

地域の施設
・病院

・診所 la
所 上

Wi'衣"9 セ

3 実施主体等

| ・実施主体 : 都道府県の医療計画に基づき指定又は認定された周産期母子医療センター ・補助率:国1/3

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