職業安定局障害者雇用対策課

障害者雇用ゼロ企業等に対する「企業向けチーム支援』の実施等 (内5301、5854)

ロレ ーー 労働特会 特会|一般
令和 8 年度当初予算案 10條 (10信和) 0 科和 エ ーー | 朋

労災 | 雇用 | 徴収 | 育休 | 会計
〇
1 事業の目的

障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している雇用ゼロ企業に対して、 人ハローワークが中心となって各種支援機関と連携し、企業ご
とのニーズに合わせて、企業内の体制整備、求人条件の設定、求職者とのマッチング支援等の準備段階から採用後の定着支援まで障害者
雇用を一皿して支援する。

2 事業の概要・スキーム・実施主体等

障害者雇用推進チーム

労働局・八ローワーク、自治体、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、福祉事業所等との連携の下で以下の事
業等を実施

〇 労働局・人ハハローワークに配置する「就職支援コーディネーター (企業支援分) 」や「精神・発達障害者雇用サポーター (企業支
援分) 」が企業に訪問し、企業のニーズに合わせた支援を提案。

〇_八ローワークが中心となって、地域の関係機関と連携し、地域の現状やニーズを踏まえた支援メニューについて検討し、効果
的・効率的な取組方針を決定。

ーー
「 職場拓習の実施 ・ 企業向けセミナー ,緒 ・ 各種成金制度の活用支援
| ・就労移行支援事業所や ・業務の過定支提 『 ・ ジョプコーチ等の活用案内
| 特別支援学校の見学 ・ 求人受理 ・ 職場定着支援

準備段階 採用活動 採用後

| 〇 企業向けチーム支援事業の対象事業所のうち、新たに障害者を雇用した企業の割合 : 52.0% (令和6年度)

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精神障害者等の就職及び雇用継続の促進に向けた支援 職業安定局障害者雇用対策課

(精神・発達障害者雇用サポーター) 地域就労支援室 (内線5854)

ルー 労働特会 了子特会|一般
令和8 年度当初予算案 19作ロ (19全) 大人 志欠| 扇用 | 微反| 育休 |会計

O
1 事業の目的

〇きめ細やかな支援を要する精神障害及び発達障害のある求職者が増加していることから、障害特性を踏まえた専門的な就職支援や職場定着支援、及び事業
主に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助を実施する必要がある。

〇八ローワークに精神・発達障害者等の専門知識や支援経験を有する者を配置し、障害特性に応じた専門的な就職支援を実施する。

2事業の概要・スキーム、実施主体等
求職者に対する職業相談・紹介を実施するとともに、事業主に対して、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施。

精神保健福祉土や臨床心理士等の 本
暫 ョNpゴンと 有間格者等をハローワークに配置 | | 精神・発達障害者に対する支援 |
発達障害者専門指導監 ( W7 ) (全都道府県に計300名) ・ 担当者制による職業相談 るっ"
発達障害者に関する知識と支援等の経験を ・ 専門機関への誘導 放
持つ精神科医や学識者等に委嘱。 斉、際業旨
人ローワークの相談員等に対して、医学的 精神・発達障害 - 上
知見等に基づく助言・指導や研修を実施。 語ii

雇用坊ポーター

地域障害者職業センター 企業に対する支援 |
専門機関 ・ 本和了等の選用に対する堤全人
・職業評価 mmg呈 、 ・ 求職者とのマッチング支援
・準備支援 ・ 障害者就業・生活支援センター ・雇用管理に関する助言・援有
. ジョブコーチ ・ 就労移行支援事業所 ・医療機関
・発達障害者支援センター 等

3 事業実績

| ・精神・発達障害者雇用サポーターによる就職支援を終了した者のうち、就職した者の割合 77.89% (令和6年度)

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