よむ、つかう、まなぶ。
令和８年度予算の主要事項 (73 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72833.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第34回 4／27）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
訓 キャリアアップ助成金
令和 8 年度当初予算案
充
雇用環境・均等局有期・短時間労働課 (内線5268)
1.022億円 (1.025億円 ) ※( )内は前年度当初予算字
1 事業の目的 うち雇用環境・均等局計上分 1,.015億円 (1.020億円)
うち職業安定局計上分 7億円 (5億円)
職業安定局障害者雇用対策課 (内線5868)
労働特会
労災 | 六用| 徴収
LO |
子子特会
会: 度実績 : / 由
令和6年度実績 : 71,981件 斉休 |会計
| 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者 (以下「有期雇用労働者等」]) といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキヤリアアップを促進するため、
正社員転換、処骨改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成
2 事業の概要・スキーム
コース名ノコース内容
正社員化コース
有期雇用労働者等を正社員転換
※多様な正社員 (勤務地限定・職務限定・短時間正社員) を含む
> 正社員転換後6か月間の賃金が正社員転換前6か月間の
賃金と比較して 3 %以上増額していることが必要
支給額 (1 人当たり)
! 【重点支援対象者ま】 ! 【左記以外】
有期一正規 : 80万円 (eo万還) ! 40万円 (30万中)
無期一正規 : 40万円 Go万円) ! 20万円 5万)
※ a :雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b :雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去 5 年間に正規雇用労働者であった期間が1 年以下
③過去 1 年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c :派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定訓練修了者
> 新規学卒者で雇入れから一定期間経過していない者については支給対象外
> 有期雇用期間が通算 5 年超の者は無期雇用労働者とみなして適用
※国 (都道府県労働局) で支給事務を実施
正社員化コース
通常の正社員転換制度を新たに規定し転換
1 事業所当たり 20万円 5万貼)
勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し転換
1 事業所当たり 40万円 (30万正)
生非正規雇用労働者の情報開示加算【新設】
1 事業所当たり 20万円 (15万円)
眼人数 : 20人
①有期一正規: 90万円 (67.5ち中)
害 員化コー
障青者正社員化コ- ス _ ②有期一無期: 45万円(33)
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換 ③無期つ正規 : 45万円 (3:記)
mew NN : 剛 (2.6万円) 賃金規定等改定コース
支援 賃金規定等改定コース 以上 満* 万円 (3.3万円) ーー ーー 間昌間
有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定 ③5 96以上 696未満 : 6.5万円 4.ぉjp) "5有人 の叶とより誠 本所当たり20万門 dP
を3 9以上章額改定し、その規定を適用 ④ 6 %以上 7万円 4.sヵ) 叶給制度を新たに設けた場合 1 事業所当たり 20万円 (15円)
上限人数 : 100人
賃金規定等共通化コース
有期雇用労働者等と正規雇用労働者との
共通の賃金規定等を新たに規定・適用
1 事業所当たり 60万円 45)
1 事業所当たり 1 回のみ
賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者等を対象に賞与又は退職金制度
を導入し、支給又は積立てを実施
1 事業所当たり 40万円 ( 3o戸)
1 事業所当たり 1 回のみ
賞与・退職金制度導入コース
昌両方を同時に導入した場合 _1事業所当たり16.8万円 12.6万円)
短時間労働者労働時間延長支援コース
短時間労働者を新たに社会保険に適用した際に、賃上げ、
労働時間の延長 (週当たり 5時間以上等) を実施。
また、更なる処選改善に向けた2 年目の取り組みの実施。
年収の壁
対応
60万円 45万円) <75万円> G%)
※1 2 年目までの各要件を全て満たした場合の 2 年間の合計額
複数年度かけて要件を満たす場合も助成対象
琴) 求職者支援制度
※( )は、大企業の場合の額。 く > は、小規模事業所の場合の額。
※加算措置要件を満たした場合は、支給額+ 加算額を助成。
※障害者正社員化コースについては、重度障害者の場合は、
①120万円(90万円)④③60万円 (45万円) となる。
※上限人数は、 1 年度当たりの上限。 記載がないコース
は上限はない。
123
職業安定局総務課訓練受講支援室 (内線5336、5273)
人材開発統括官付訓練企画室 (内線5600)
令和 8 年度当初予算案 2 13伯m (0 1 人生) 0 年謙了算了
1 事業の目的
労働特会 了子特会一般
労災 | 雇用 | 徴収| 育休 |会
数
〇 雇用保険被保険者以外の者を対象に
通じて、早期の再就職等を支援する。
・雇用保険と生活保護の間をつなぐ第 2 のセーフティネットとして、無料の職業訓練に加え、月10万円の生活支援の給付金の支給を
育訓練費用や生活費を対象とする融資制度により、職業訓練に専念できるよう支援する。
2 事業の概要・スキーム
ロ 職業相談
ロ 受講あっせん
ロ 就職支援計画書の作成
貴 尼和
\、 ン
rr 1
e 職業訓練受講給付金
・ 職業訓練受講手当 (月10万円)
・通所手当
・ 寄宿手当
e 求職者支援資金融資
e リ・スキリング等教育訓練支援融資
訓練実施機関
ロ 求職者支援訓練 等
人の
、 にニー
m
e 認定職業訓練実施奨励金
・基礎コース : 6.3万円 6.6万円※
ノ
・実践コース : 5.3ン7.3万円 っ 5.6<7.6万円※
※令和 8年10月開講コースより (+0.3万円引き上げ)
注) 受講生1人1月あたり。 デジタル分野のコースは、
一定の要件を満たす場合に増額
*実績 (令和 6 年度)
求職者支援訓練受講者数 38,945人
職業訓練受講給付金初回受給者数 7,673人
3 実施主体等
$実施主体 : 都道府県労働局、独立行政法人高齢・障害・
$*人負担割合 : 原則、雇用勘定、国庫負担1/(2ずつ。ただし、当面の間は国庫負担27.59% (原則の55ン100を負担) 。
求職者雇用支援機構
124
令和 8 年度当初予算案
充
雇用環境・均等局有期・短時間労働課 (内線5268)
1.022億円 (1.025億円 ) ※( )内は前年度当初予算字
1 事業の目的 うち雇用環境・均等局計上分 1,.015億円 (1.020億円)
うち職業安定局計上分 7億円 (5億円)
職業安定局障害者雇用対策課 (内線5868)
労働特会
労災 | 六用| 徴収
LO |
子子特会
会: 度実績 : / 由
令和6年度実績 : 71,981件 斉休 |会計
| 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者 (以下「有期雇用労働者等」]) といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキヤリアアップを促進するため、
正社員転換、処骨改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成
2 事業の概要・スキーム
コース名ノコース内容
正社員化コース
有期雇用労働者等を正社員転換
※多様な正社員 (勤務地限定・職務限定・短時間正社員) を含む
> 正社員転換後6か月間の賃金が正社員転換前6か月間の
賃金と比較して 3 %以上増額していることが必要
支給額 (1 人当たり)
! 【重点支援対象者ま】 ! 【左記以外】
有期一正規 : 80万円 (eo万還) ! 40万円 (30万中)
無期一正規 : 40万円 Go万円) ! 20万円 5万)
※ a :雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b :雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去 5 年間に正規雇用労働者であった期間が1 年以下
③過去 1 年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c :派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定訓練修了者
> 新規学卒者で雇入れから一定期間経過していない者については支給対象外
> 有期雇用期間が通算 5 年超の者は無期雇用労働者とみなして適用
※国 (都道府県労働局) で支給事務を実施
正社員化コース
通常の正社員転換制度を新たに規定し転換
1 事業所当たり 20万円 5万貼)
勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し転換
1 事業所当たり 40万円 (30万正)
生非正規雇用労働者の情報開示加算【新設】
1 事業所当たり 20万円 (15万円)
眼人数 : 20人
①有期一正規: 90万円 (67.5ち中)
害 員化コー
障青者正社員化コ- ス _ ②有期一無期: 45万円(33)
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換 ③無期つ正規 : 45万円 (3:記)
mew NN : 剛 (2.6万円) 賃金規定等改定コース
支援 賃金規定等改定コース 以上 満* 万円 (3.3万円) ーー ーー 間昌間
有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定 ③5 96以上 696未満 : 6.5万円 4.ぉjp) "5有人 の叶とより誠 本所当たり20万門 dP
を3 9以上章額改定し、その規定を適用 ④ 6 %以上 7万円 4.sヵ) 叶給制度を新たに設けた場合 1 事業所当たり 20万円 (15円)
上限人数 : 100人
賃金規定等共通化コース
有期雇用労働者等と正規雇用労働者との
共通の賃金規定等を新たに規定・適用
1 事業所当たり 60万円 45)
1 事業所当たり 1 回のみ
賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者等を対象に賞与又は退職金制度
を導入し、支給又は積立てを実施
1 事業所当たり 40万円 ( 3o戸)
1 事業所当たり 1 回のみ
賞与・退職金制度導入コース
昌両方を同時に導入した場合 _1事業所当たり16.8万円 12.6万円)
短時間労働者労働時間延長支援コース
短時間労働者を新たに社会保険に適用した際に、賃上げ、
労働時間の延長 (週当たり 5時間以上等) を実施。
また、更なる処選改善に向けた2 年目の取り組みの実施。
年収の壁
対応
60万円 45万円) <75万円> G%)
※1 2 年目までの各要件を全て満たした場合の 2 年間の合計額
複数年度かけて要件を満たす場合も助成対象
琴) 求職者支援制度
※( )は、大企業の場合の額。 く > は、小規模事業所の場合の額。
※加算措置要件を満たした場合は、支給額+ 加算額を助成。
※障害者正社員化コースについては、重度障害者の場合は、
①120万円(90万円)④③60万円 (45万円) となる。
※上限人数は、 1 年度当たりの上限。 記載がないコース
は上限はない。
123
職業安定局総務課訓練受講支援室 (内線5336、5273)
人材開発統括官付訓練企画室 (内線5600)
令和 8 年度当初予算案 2 13伯m (0 1 人生) 0 年謙了算了
1 事業の目的
労働特会 了子特会一般
労災 | 雇用 | 徴収| 育休 |会
数
〇 雇用保険被保険者以外の者を対象に
通じて、早期の再就職等を支援する。
・雇用保険と生活保護の間をつなぐ第 2 のセーフティネットとして、無料の職業訓練に加え、月10万円の生活支援の給付金の支給を
育訓練費用や生活費を対象とする融資制度により、職業訓練に専念できるよう支援する。
2 事業の概要・スキーム
ロ 職業相談
ロ 受講あっせん
ロ 就職支援計画書の作成
貴 尼和
\、 ン
rr 1
e 職業訓練受講給付金
・ 職業訓練受講手当 (月10万円)
・通所手当
・ 寄宿手当
e 求職者支援資金融資
e リ・スキリング等教育訓練支援融資
訓練実施機関
ロ 求職者支援訓練 等
人の
、 にニー
m
e 認定職業訓練実施奨励金
・基礎コース : 6.3万円 6.6万円※
ノ
・実践コース : 5.3ン7.3万円 っ 5.6<7.6万円※
※令和 8年10月開講コースより (+0.3万円引き上げ)
注) 受講生1人1月あたり。 デジタル分野のコースは、
一定の要件を満たす場合に増額
*実績 (令和 6 年度)
求職者支援訓練受講者数 38,945人
職業訓練受講給付金初回受給者数 7,673人
3 実施主体等
$実施主体 : 都道府県労働局、独立行政法人高齢・障害・
$*人負担割合 : 原則、雇用勘定、国庫負担1/(2ずつ。ただし、当面の間は国庫負担27.59% (原則の55ン100を負担) 。
求職者雇用支援機構
124