（４）機構の見直し
我が国の在外公館は、外交政策推進上、現地における「日本の顔」とし
て重要であるのみならず、海外での邦人保護・危機管理の要でもあること
から、その強靭化を図ることは重要な課題である。
他方、我が国の在外公館及び領事事務所の設置数は近年増加傾向にあ
り、在外公館数では G７諸国中第３番目の水準にある。また、在外公館の
設置に際しては、開設経費に加え、その継続的な運営には借料や警備等の
固定的経費が必要となること、さらには、特に総領事館・領事事務所では、
外交的な役割を担う大使館とは異なり、定量的な行政需要を測定できる
こと124にも留意が必要である。
今後の在外公館及び領事事務所を始めとした機構の見直しの際は、上
記も踏まえつつ、選択と集中の観点から、その在り方について不断の見直
しを図っていくべきである。
〔資料Ⅱ－４－13 参照〕

例えば「査証の発給」業務で見ると、月平均の発給数が 30 件未満（単純平均で１日１件未
満）となっている総領事館・領事事務所も散見される。

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