については、
「思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を
支援」するという趣旨に適った執行となっているのか懸念がある。新型コ
ロナが５類感染症に移行した今、
「事業再構築補助金」に係る基金には今
後採択することができる残高として少なくとも 5,600 億円程度が残るが、
その執行は、上記の趣旨に適うよう改善することはもちろん、状況の変化
を踏まえて抜本的に見直すべきである。
「無利子・無担保融資」に代表される新型コロナ対応のための資金繰り
支援措置の多くは終了したところであるが、今なお残る措置についても、
人手不足や物価高騰の影響の下で債務を返済する事業者の状況を見極め
ながら、早期に正常化していく必要がある。特に、民間金融機関の貸出に
対する 100％保証（セーフティネット保証４号）は、金融機関による貸出
先企業へのモニタリングや経営支援を弱めかねないため、速やかに平時
の保証体系（80％保証等）に正常化していく必要がある。
また、新型コロナ対応のための資金繰り支援措置を利用した事業者の
多くが債務返済のフェーズにある中、経営改善や事業再生を通じて事業
者の中長期的な成長につなげる支援に重点的に取り組む必要がある。こ
うした取組に当たっては、事業者の実情に応じた支援が全ての官民金融
機関で徹底されるよう、関係省庁で連携した対応が必要である。

に累計 2.4 兆円が予算措置されている。

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