ていく必要がある。これらのガバメントクラウドに移行する合理性を、地
方公共団体や、最終的に裨益する国民に対しても、分かりやすい言葉で説
〔資料Ⅱ－９－３参照〕
明していくべきである172。
また、国や地方公共団体の行政サービスの質を向上させるためには、シ
ステム整備だけではなく、国と地方の関係を含め、規制改革や事業の見直
し、業務の効率化にも取り組んでいく必要があり、デジタル行財政改革会
議を司令塔として、国・地方が一体となって行財政改革を進めていくべき
である。さらに、デジタル化によって得られるデータを活用した EBPM
を進めることで、政策効果の向上に努めることも重要である。
（４）サイバーセキュリティ分野における対応
サイバー空間においては、サイバー攻撃の脅威が高まっており、重要イ
ンフラの機能停止や身代金の要求、機微情報の窃取等の事案が発生して
いる。このような中で、国家安全保障戦略においては、国や重要インフラ
等のサイバー空間の安全等を確保するために、①能動的サイバー防御173、
②政府機関等や民間部門のサイバーセキュリティ強化、③サイバー安全
保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織の設置や国際連携の
強化等を行うこととしている。
〔資料Ⅱ－９－４参照〕
現在、サイバーセキュリティ政策については、防衛省やインフラ所管省
庁をはじめ、多くの主体により様々な取組が講じられているが、こうした
サイバー安全保障分野での対応能力向上を図っていくに際しては、官民
含めた役割分担や費用負担の在り方の検討等を行い、政府横断的に効果
的・効率的な対応とする必要がある。
〔資料Ⅱ－９－５参照〕

172

そのほか、ガバメントクラウドについては、経済安全保障や為替リスク等の観点から、国産
クラウドの参入に期待する旨の発言があった。
173
安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の恐れがある場合、これを未然に排除
し、また被害の拡大を防止する措置。

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