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令和６年度予算の編成等に関する建議 本文 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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者の労働参加率は欧米より高い水準となっている。女性や高齢者の労働
参加率が諸外国と比べて既に高い水準に達していることを踏まえると、
生産年齢人口が引き続き減少していく中にあって、少なくとも中長期的
には就業者数の更なる増加は見込み難いものと考えられる。
〔資料Ⅰ－１
－９参照〕
こうした状況の下、コロナ禍から経済が回復してきたことに伴い、労働
今後とも労働
市場ではコロナ禍直前と同様に人手不足が顕在化している6。
供給上の制約に直面していく可能性が高いことを踏まえれば、人への投資、
DX 化、省力化などの一層の推進等を通じて、諸外国と比べて低い伸びに
止まっている我が国の一人当たり労働生産性の向上を図っていくことが
急務である。
〔資料Ⅰ－１－10、11 参照〕
２．経済・財政運営の在り方
（１）国際的な認識と諸外国の状況
IMF は、本年４月に公表した財政に関するレポート「Fiscal Monitor」
7の中で、先進国の財政政策に関し、
「削減する予算と維持・拡充する予算
の厳格な決定等を通じて、財政政策はインフレ抑制に取り組む金融政策
を補完しながらも、生活費危機で最も苦悩する人々を保護することがで
きる。
」としつつ、
「最近の危機は、財政政策が強靱性を促進する強力なツ
ールであることを示した。しかし、そのためには、各国政府は財政余力の
再構築に、より重点を置くことが必要になる。
」等と提言している。
〔資料
Ⅰ－２－１参照〕
また、本年 10 月の「World Economic Outlook8」においても、新型コ
ロナ対応により、債務返済コストの GDP に対する割合が上昇する中、財
政余力を回復させるために財政スタンスを引き締めることは、多くの場
合正当化される旨、提言している。
6
業界別の雇用情勢を見ると、人手不足の状況は職業によってばらつきがあり、特に建設や介護
等で有効求人倍率が高くなっている。
7「Fiscal Monitor - On the Path to Policy Normalization - 」
（IMF（令和５年（2023 年）４月
12 日））
8「World Economic Outlook」
（IMF（令和５年（2023 年）10 月 10 日））
－ 5 －
参加率が諸外国と比べて既に高い水準に達していることを踏まえると、
生産年齢人口が引き続き減少していく中にあって、少なくとも中長期的
には就業者数の更なる増加は見込み難いものと考えられる。
〔資料Ⅰ－１
－９参照〕
こうした状況の下、コロナ禍から経済が回復してきたことに伴い、労働
今後とも労働
市場ではコロナ禍直前と同様に人手不足が顕在化している6。
供給上の制約に直面していく可能性が高いことを踏まえれば、人への投資、
DX 化、省力化などの一層の推進等を通じて、諸外国と比べて低い伸びに
止まっている我が国の一人当たり労働生産性の向上を図っていくことが
急務である。
〔資料Ⅰ－１－10、11 参照〕
２．経済・財政運営の在り方
（１）国際的な認識と諸外国の状況
IMF は、本年４月に公表した財政に関するレポート「Fiscal Monitor」
7の中で、先進国の財政政策に関し、
「削減する予算と維持・拡充する予算
の厳格な決定等を通じて、財政政策はインフレ抑制に取り組む金融政策
を補完しながらも、生活費危機で最も苦悩する人々を保護することがで
きる。
」としつつ、
「最近の危機は、財政政策が強靱性を促進する強力なツ
ールであることを示した。しかし、そのためには、各国政府は財政余力の
再構築に、より重点を置くことが必要になる。
」等と提言している。
〔資料
Ⅰ－２－１参照〕
また、本年 10 月の「World Economic Outlook8」においても、新型コ
ロナ対応により、債務返済コストの GDP に対する割合が上昇する中、財
政余力を回復させるために財政スタンスを引き締めることは、多くの場
合正当化される旨、提言している。
6
業界別の雇用情勢を見ると、人手不足の状況は職業によってばらつきがあり、特に建設や介護
等で有効求人倍率が高くなっている。
7「Fiscal Monitor - On the Path to Policy Normalization - 」
（IMF（令和５年（2023 年）４月
12 日））
8「World Economic Outlook」
（IMF（令和５年（2023 年）10 月 10 日））
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