１１．国家公務員等の旅費制度の改正

国家公務員等の旅費制度は、デジタル化の進展、旅行商品や販売方法の
多様化、交通機関・料金体系の多様化、海外の宿泊料金の変動等、国内外
の社会情勢の変化に対応できていない面がある。例えば、急激な為替変動
等により、宿泊料の実費額が旅費法に規定される定額を超過する事態が
生じている。こうした状況を受け、例外的な取扱いが増加し、その結果、
執行の際のルールが複雑化しているという問題が起きている。このほか、
公務の円滑な運営を図るためには、公務員の時間コストや安全性・利便性
にも配慮しなければならない。さらに、テレワーク等柔軟な働き方等によ
る出張実態の変化を制度に反映させること、事務負担軽減や業務環境の
改善を図ることも課題となってきた。こうした点を踏まえ、旅費制度につ
いて広く見直しが求められる。
〔資料Ⅱ－11－１参照〕
（１）法定額と実勢価格との乖離の解消
急激な為替・物価の変動を受け、特に海外出張において、宿泊料の実費
額が旅費法に規定される定額を超過し、金額調整に係る協議手続が増加
している。旅費の支給方式等制度全体に通ずる原則を検証し、実勢との乖
離を解消する必要がある。
このため、公務上必要となる実費の弁償という旅費制度の趣旨を踏ま
え、宿泊料及び移転料は、これまでの定額支給方式を改め、実費支給を原
則とすべきである。
〔資料Ⅱ－11－２参照〕
（２）実態・運用に即した法令の整備
現在の実態と運用状況を踏まえ、近距離出張の交通費を日当で賄うこ
とを廃止して実費支給とするなど、複雑化しているルールを整理すると
ともに、実態に合わせた旅費の支給を可能とするため、特別急行料金を支
給する際の距離制限を廃止するなど、個別の旅費種目の見直しが不可欠
である。〔資料Ⅱ－11－３、４参照〕

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