「防衛力整備計画」では、過去の「中期防衛力整備計画」と異なり、防
衛力整備の水準にかかる総額（43 兆円程度）等を名目値で記載している。
物価上昇や為替の減価等の影響はその枠内で対応しなければならない。
〔資料Ⅱ－３－３、４参照〕
また、防衛関係費は、人件糧食費と歳出化経費の割合が大きく硬直的で
あるという特徴がある。歳出化経費は、過年度の国庫債務負担行為により
拘束されることから、国庫債務負担行為により後年度負担額が増加して
しまうと、安全保障環境の変化に柔軟に対応した防衛力整備、経済・財政・
金融等の状況を毎年度予算に反映する余地が狭まるおそれがある96。〔資
料Ⅱ－３－５参照〕
したがって、防衛関係費の予算編成においては、必要な財源を確保し、
効果を検証しつつ優先順位を付けた上で防衛力整備の合理化・効率化を
徹底することで、
「43 兆円程度」という定められた金額を最大限効率的に
活用しつつ、安全保障環境の変化にあわせた柔軟な防衛力強化を図るよ
う後年度負担についても適切に管理するものとする。
〔資料Ⅱ－３－６参
照〕
（２）防衛装備品等の価格上昇とその低減に向けた取組
① 価格上昇の要因と背景
上述のように防衛力整備の水準等が名目値で固定されている中、昨今
における内外の物価上昇や為替の減価によって、装備品等の単価が上昇
し、防衛装備品の調達に多大な影響を与えている。FMS97を含めた海外か
らの調達が大きな割合を占めていることも影響を深刻化する一因となっ
ている。緊迫化する世界の安全保障情勢も装備品等の価格に影響を与え
る。
装備品等の価格が上昇している中でも、計画上定められた金額の枠内
で質・量において必要な防衛力を確保するにはワイズスペンティングの
96

令和６年度概算要求では、過去から直近の令和５年度（2023 年度）までに契約された国庫債
務負担行為により支払う必要がある歳出化経費について、３兆 6,465 億円の要求がなされてお
り、防衛予算全体の 47％程度を占めている。
97 FMS（Foreign Military Sales）は、アメリカの安全保障政策の一環として、アメリカ政府が
同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するもの。

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