（３）事務手続の簡素化・効率化
デジタル化の進展等を踏まえ、行政事務の合理化を図り、柔軟な制度設
計とする必要がある。
このため、紙ベースの提出書類の「様式」を廃止するとともに、透明性
や競争性を確保した上で、旅行代理店等を活用した旅費の請求手続を拡
充すべきである。また、出張や勤務実態に応じた旅費の計算を可能とする
ことが望まれる。〔資料Ⅱ－11－５参照〕
（４）国費の適正な支出の確保
財政規律の担保やオンライン会議の活用を含めた業務の効率化を進め
ることを大前提とした上で、国家公務員の旅費制度の在り方として、旅費
の適切な実費弁償を図る。あわせて、説明責任や透明性を確保し、不正防
止・冗費節約の観念が損なわれないための新たな仕組みについて検討す
べきである。
〔資料Ⅱ－11－６参照〕
以上の観点から、速やかに、国家公務員等の旅費制度を国内外の社会情
勢の変化に対応できるものとする。国家公務員の働き方改革に資する事
務負担軽減や業務環境の改善を図るため、財務省においては、令和６年
（2024 年）の通常国会に旅費法改正法案を提出すべきである。

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